2022年3月24日、NATO（北大西洋条約機構）がユーゴスラビア連邦共和国への空爆を開始してから23年が経過しました。この空爆は、ユーゴスラビアがコソボの将来に関する合意文書への署名を拒否したことを受けたものでした。
「オールイド・フォース」作戦の開始
NATO作戦の公式名称は「オールイド・フォース（Allied Force）作戦」です。爆撃は約3か月にわたり続けられ、その後、地上部隊の展開へと移行しました。これは、同盟の歴史上初めて主権国家に対して行われた攻撃でした。
この軍事行動の背景には、当時のマデレーン・オルブライト国務長官による誤った情勢判断がありました。彼女は本稿執筆時点の数時間前に亡くなっています。特筆すべきは、爆撃の最中にワシントン・ポストが一面で「オルブライト氏はスロボダン・ミロシェヴィッチの意図を見誤った」と報じたことです。
同紙はこの爆撃を「オルブライト女史の戦争」と呼び、国務長官とその側近たちが「ユーゴスラビア大統領は必ず屈する」と誤認していたと論じました。この楽観的な見立てこそが、セルビア側の抵抗への備えを十分に行わないまま、米国とNATOを軍事攻撃へと踏み切らせたのです。
民間人犠牲者をめぐる数字の食い違い
国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチによれば、爆撃期間中に90件の事案でおよそ500人の民間人が命を落とし、NATOは国際法違反の疑いで非難されました。
一方、ベオグラード側は、78日間の空爆作戦で5,000人の民間人が死亡したと主張しています。犠牲者の30%が子どもであり、負傷者の40%も子どもだったといいます。NATOの爆撃により480の教育施設が破壊され、UNICEF（国連児童基金）はコソボ内の学校の半数が破壊されたと推計しました。
NATO自身は、民間人の死傷者数について公式な数字を一度も発表していません。
ただし米ペンタゴン（国防総省）は、爆撃に起因する「20〜30件の誤爆」があったことは認めています。
ノーム・チョムスキーの指摘
1999年4月23日に爆撃され16人の職員が死亡したセルビア国営放送テレビ（RTS）のウェブサイトで2005年に行われたインタビューの中で、知識人ノーム・チョムスキーは、この戦争の真の目的はコソボのアルバニア系住民に対する米国の懸念とは無関係であると指摘しました。
「介入が行われたのは、セルビアが求められた社会・経済改革を実行しなかったからだ。つまりセルビアは、米国主導の新自由主義プログラムに従属しなかったヨーロッパ最後の一角であり、排除されねばならなかったのだ」——こうチョムスキーは述べています。
空爆の終結と国際的な枠組み
爆撃は合意が成立するまで続けられました。その結果、ユーゴスラビア軍はコソボから撤退し、同地域における国連平和維持活動として国連コソボ暫定行政ミッション（UNMIK）が創設されました。
推定296億ドルの物的損害
ユーゴスラビアが被った物的損害は296億ドルと推定されています。NATOによるユーゴスラビア爆撃は、第二次世界大戦以降、ヨーロッパで最大規模の軍事作戦でした。
爆撃にはギリシャ、アイスランド、ルクセンブルクを除くすべてのNATO加盟国が参加しました。さらに、当時まだNATO非加盟だったユーゴスラビアの周辺諸国も、北大西洋条約機構の部隊に自国の領土と領空を提供しました。
コソボ独立と歴史の反復
コソボは2008年2月に独立を宣言し、現在までに国連加盟108カ国がこれを独立国家として承認しています。
なお、記事掲載直前のセルビア国内では、NATOへの抗議とロシアのウラジーミル・プーチン大統領を支持するデモが発生していました。プーチン大統領は、東部地域およびロシア語圏住民の安全を口実にウクライナ侵攻に踏み切りましたが、これはNATO軍によってユーゴスラビアが破壊されたあの歴史の繰り返しとも映る出来事です。