フランクリン・D・ルーズベルト(FDR)とそのニューディール政策に対する反対者は、時代とともに変化し、政治・経済・社会のさまざまな立場から現れました。ここでは、ニューディールに反対した主要なグループと、それぞれの批判のポイントを紹介します。
保守派の民主党員
民主党の内部にも反対派は存在しました。アル・スミスらが率いる保守派のグループは、一部のルーズベルト政策について「政府の介入が強すぎる」「伝統的な価値観を損なう」として批判し、党内部の分裂要因となりました。
共和党
ニューディール政策によって政界の主導権を奪われる形となった共和党は、最も強硬な反対勢力でした。政府の権限が過度に拡大することで個人の自由が脅かされ、国家債務が膨らむというのが主な批判点です。代表的な反対者としては、前大統領のハーバート・フーヴァー、後の大統領候補であるウェンデル・ウィルキーやアルフ・ランドンの名が挙げられます。
実業家・ビジネスリーダー
多くの実業家、とりわけニューディールによる規制を強く受けた産業界の指導者たちは、こうした規制が経済成長を阻害し、自由市場の原則に反すると主張して反対の立場を取りました。
保守派の経済学者
フリードリヒ・ハイエクやミルトン・フリードマンといった一部の経済学者は、ニューディールの基盤となったケインズ経済学的な政策アプローチが介入主義的であり、長期的には経済に深刻な悪影響を及ぼしかねないと批判しました。
孤立主義者(アイソレーショニスト)
主に共和党系の人々を中心とする孤立主義者のグループは、国際情勢への関与を深める路線や、第二次世界大戦における連合国への援助など、ルーズベルトの外交政策にも強い反対を示しました。
最高裁判所
当初、最高裁判所は一部のニューディール計画を違憲と判断しました。この判決により、司法部とルーズベルト政権との間には深刻な緊張関係が生じることになります。
まとめ
ニューディールに対する支持も反対も、これらのグループ内で一律だったわけではありません。ルーズベルトの政策に反対した人々の間にも、意見の相違や内部的な分裂が存在していた点は、歴史を理解する上で重要です。