明治政府は富国強兵を掲げ、欧米列強に肩を並べることを目標としていました。そのため、政府自らが先頭に立って国内産業の育成・発展を促す政策を積極的に推進しました。
日本史において、この一連の政策は殖産興業（しょくさんこうぎょう）と呼ばれています。
官営事業による殖産興業の推進
殖産興業を進めるため、政府は諸外国に範を求めた新技術の導入と、国内産業の保護・奨励を徹底的に行いました。1870年（明治3年）には、殖産興業推進政策の中核となる組織として工部省が設置されました。工部省は、旧幕府から引き継いだ鉱山・製鉄所・造船所などを官営事業として運営しています。
特に富国強兵を目指す政府は、軍事産業を最優先で重視し続けました。
また、鉄道の敷設や電信・郵便といった交通・通信インフラの近代化も同時に進められました。中でも1871年（明治4年）には官営の郵便制度が整備され、全国に情報伝達のネットワークが広がっていきました。
交通インフラの分野では、幕末以来、沿岸航路を外国の汽船会社が支配しているという深刻な状況がありました。そこで政府は、沿岸の海権を掌握し、有事の際には軍事輸送にも対応できるよう、岩崎弥太郎が経営する三菱に対して海運業への手厚い保護を与えたのです。
以後、三菱は官営の炭鉱や造船所を傘下に収めるなどして日本の海運業における首位の地位を固め、やがて三菱財閥が形成されることになります。
内務省が推進した重商主義政策
工部省が殖産興業を推進する一方で、民間産業の奨励・保護と育成を担ったのが内務省でした。
岩倉使節団で諸外国の実情を目の当たりにした大久保利通は、帰国後に内務省を創設し、自ら内務卿（大臣）として尽力します。大久保は、イギリスの繁栄が絶対王政のもとで推進された重商主義政策*によるものだと考え、日本でもこれにならえば国の発展につながると確信しました。そこで内務省を政府の最高権力機関と位置づけ、イギリスの政策をモデルとしたのです。
*重商主義政策とは、貿易などによって貨幣を蓄積し、国家の富の増大を図る経済政策のことです。
大久保は大蔵卿（大臣）である伊藤博文と協力し、富岡製糸場や愛知紡績所といった官営工場を建設しました。当時、生糸は最大級の輸出品の一つであり、官営工場には西洋の最新技術を取り入れて製糸業の機械化を実現し、その生産技術を民間へ移転させるという重要な役割が期待されていました。
世界遺産・富岡製糸場
2014年に世界遺産に登録された富岡製糸場は、フランス製の繰糸機300台を導入し、1872年（明治5年）に操業を開始しました。同時にフランス人技術者を招き、日本人女性労働者に器械製糸の技術を指導しています。士族の出身者が多かった彼女たちは「富岡工女」と呼ばれ、全国各地の製糸工場へ技術を広めるうえで大きな役割を果たしました。
北海道開拓と札幌農学校
政府は農業・畜産分野の近代化にも力を注ぎました。1876年（明治9年）には北海道に札幌農学校が開校し、近代的な農業の研究が行われるとともに、北海道の本格的な開発にも乗り出していきます。政府は北海道の開拓とロシアへの防備を目的に屯田兵の制度を導入し、東北地方を中心とした北海道への入植を認めました。
さらに、アメリカから招いたケプロンやクラークらの指導により、アメリカ式大規模農場経営のノウハウを学ぶことができました。
内国勧業博覧会の開催
こうして導入された諸外国の最先端技術は、内務省が主催する内国勧業博覧会を通じて多くの人々に紹介されました。1877年（明治10年）に上野で開催された第1回内国勧業博覧会では、8万点を超える出品数と45万人以上の来場者を記録する大成功を収めています。
産業と文化の両面に大きく貢献したこの博覧会は、まさに政府が殖産興業を推進する原動力となったのです。