日本は日清修好条規の締結によって清朝と対等な関係を築くとともに、鎖国を続けていた朝鮮の開国を実現させ、大陸進出への足がかりを獲得しました。
以降、朝鮮半島は日本と清朝が覇権を争う舞台となり、二つの武装クーデターを経て、ついに日清戦争へと至ることになります。
朝鮮半島で起きた二つの武装クーデター
壬午軍乱(壬午事変)
日本政府は1880年、漢城(現在のソウル)に公使館を設置し、貿易の拡大を図りました。
当時の朝鮮では、閔妃を中心とする閔氏政権が実権を握っていました。日本は内政改革を志向する閔氏政権を支援しますが、清朝を宗主国と仰ぎ、近代化に反対する大院君ら守旧派の勢力が依然として強かったのです。
それでも閔氏政権は、日本人軍事顧問の指導のもとで軍制改革に着手しました。これに強く反発した守旧派の将兵らは1882年、閔氏の邸宅と日本公使館を襲撃する壬午軍乱(壬午事変)を起こします。
反乱そのものは失敗に終わりましたが、閔氏政権は日本との距離を置き、清朝への依存を深めてしまいます。さらに、この騒乱をきっかけとした日中両国の派兵は、朝鮮を挟んだ日本と清朝の対立を一段と深刻化させました。
壬午軍乱の事後処理では、日本と朝鮮の間で済物浦条約が締結され、日本は賠償金と公使館護衛兵の駐留権を獲得します。その後も朝鮮国内では、改革を志向する金玉均・朴泳孝ら親日的な開化派と、清朝を後ろ盾とする閔氏政権との対立が深まっていきました。
甲申政変と福沢諭吉の「脱亜論」
明治3>
明治維新に倣って朝鮮の近代化を目指す開化派(親日改革派)は、1884年、清仏戦争で清朝が苦戦するのを好機と捉えてクーデターを決行します。朝鮮進出の好機をうかがっていた日本もこれを支援しました。
しかしこの甲申政変は、清朝が派遣した軍隊の前にあっけなく挫折します。
甲申政変で親日派が敗北すると、日本国内では開化派への失望感が広がり、清朝と朝鮮に対する世論が一気に硬化しました。
そうした状況のなか、1885年、福沢諭吉が「脱亜論」を発表します。彼はアジア諸国との連携を否定し、日本はアジアから離脱して西洋列強の一員となるべきだと説きました。西洋列強によるアジア分割が現実味を帯びる今こそ、清朝と朝鮮は武力をもって対処すべきだと主張したのです。
この社説は、日清問題の武力解決へと向かう世論に大きな拍車をかけました。
甲申政変をめぐって最悪の状態に陥った日本と清朝の関係は、衝突の危機を迎えます。両国はこれを回避するため天津条約を締結し、朝鮮からの同時撤兵や、今後の出兵に際しての相互通知などを取り決めました。
天津条約によって当面の衝突は避けられましたが、日本にとってこれは朝鮮における地位の後退を意味するものでした。加えて日本は、壬午軍乱以来の騒乱を通じて清朝への軍事的備えの必要性を痛感しており、対外戦争を見据えた軍備拡張を本格的に推し進めます。
同じ頃、外務大臣の陸奥宗光は、対清戦争の前提条件と目されていたイギリスの支持を取り付けるための外交交渉を進めていました。
日清戦争の開戦へ
1894年、朝鮮では東学党(東学徒)を中心に、減税の要求と日本人の排斥を掲げた農民反乱――甲午農民戦争(東学党の乱)――が発生します。朝鮮政府は鎮圧のため清朝に出兵を要請し、清朝はこれに応じて派兵しました。
この報を受けた日本もまた出兵します。反乱軍は短期間で鎮圧されましたが、朝鮮に入った日中両軍は現地で対峙することになりました。
一方その頃、日本は日英通商航海条約の締結に成功します。治外法権の撤廃などを実現したこの条約により、日本は日清戦争をめぐってイギリス側の支持を得たも同然となりました。こうして国際的に有利な立場を確保した日本は、清朝に宣戦を布告し、日清戦争が開戦します。
圧倒的な日本の優位で進んだ戦局
戦局は、訓練と規律、そして新式兵器の装備で勝る日本軍の圧倒的優位のうちに推移しました。日本軍は朝鮮半島から清朝軍を駆逐し、さらに遼東半島を占領します。
そして黄海海戦(鴨緑江沖海戦)で清朝の北洋艦隊を撃破し、その根拠地である威海衛を占領したことで、日本の勝利は決定的となりました。
この戦争にかかった戦費は約2億円。当時の国家予算のおよそ3倍に上り、動員兵力は17万人に達しました。
講和は1895年4月の下関条約で成立し、日本は清朝から多額の賠償金と台湾・澎湖諸島などの領土を獲得します(遼東半島はその後、三国干渉により返還されました)。
「主権線」と「利益線」――膨張へ向かう日本
当時の首相山県有朋は、第1回帝国議会において、「主権線としての国境防衛に加え、朝鮮を含む利益線の防衛が必要である」と述べました。日本はこうした考えのもと、利益線を清朝から守り抜くことを名分に、海外への膨張路線を本格化させていくことになります。