日清戦争の勝利と下関条約
1895年、日清戦争に勝利した日本は、清朝との間で下関条約(講和条約)を締結しました。
下関条約のおもな内容は以下の通りです。
- 清朝が朝鮮を完全に独立した国家であることを承認する
- 遼東半島および台湾・澎湖諸島を日本へ割譲する
- 日本に対して賠償金2億テール(約3億1,000万円)を支払う
さらに、沙市・重慶・蘇州・杭州の4つの新たな開港場を設けることも定められました。
この条約によって日本は、朝鮮半島への影響力を確保するとともに、中国大陸進出の足がかりとして遼東半島を手に入れました。また、多額の賠償金は軍備拡張や資本主義発展のための財源として活用されることになります。
三国干渉と「臥薪嘗胆」
しかし、こうした日本の海外膨張の動きは、東アジアへの進出を狙っていたロシアを刺激することになりました。
下関条約の調印からわずか数日後、ロシアはフランス・ドイツ両国を誘い、「東洋の平和」を名目として、日本に遼東半島の返還を要求したのです。これが三国干渉です。
日本はイギリスに期待して抵抗を試みましたが、イギリスが中立の立場を表明したことで望みは打ち砕かれ、結局、三大国の圧力に屈せざるを得ませんでした。
こうして遼東半島を返還した日本では、「臥薪嘗胆(がしんしょうたん)」という言葉が国民の間に広まりました。※臥薪嘗胆とは、苦難に耐えて復讐を誓うという意味です。国民の対ロシア感情は硬化し、ナショナリズムや軍国主義的な気運を背景に、軍備拡張競争が本格化していきました。
実は日清戦争以前、政府が軍拡を訴えても、減税を掲げる民党の反対にあって計画どおりには進みませんでした。ところが戦後は、「対露臥薪嘗胆」というスローガンが国民の支持を集めたことで、軍拡路線を推し進めやすくなったのです。
遼東半島は手放したものの、日本は新たに獲得した台湾の統治に力を注ぎました。1895年には海軍軍令部長の樺山資紀が初代台湾総督に任命され、頑強に抵抗する台湾住民を武力で鎮圧し、支配を確立していきました。
列強による中国分割
1896年には、下関条約を踏まえた日清通商航海条約が締結され、日本は清朝から治外法権や協定関税率などの権益を獲得します。さらに、日本製品に対する清朝国内の内地関税を免除する権利も勝ち取りました。
このうち内地関税免除権などは、当時の西洋諸国すらまだ持っていない特権でした。そのため、最恵国待遇を有していた西洋各国も、同じくこれらの権利を手に入れることになりました。
日清戦争で清朝の弱体さを目の当たりにした西洋列強は、次々と清朝国内に勢力圏を設定していきました。これを列強による中国分割と呼びます。各国は獲得した租借地を拠点に、鉄道敷設などを積極的に進めていきました。
義和団事件(北清事変)の勃発
こうした列強の侵略に対抗して、清朝では排外的な愛国運動が高揚し、西洋勢力の排除と清朝の自立を唱える暴動が各地で頻発するようになりました。
1900年には、拳闘を修練する秘密結社「義和団」が北京の各国公使館を包囲し、義和団事件(北清事変)が勃発します。清朝政府は義和団に呼応して各国に宣戦布告しました。
これに対して日本を含む列強は連合軍を派遣して鎮圧にあたり、翌1901年には北京議定書を締結して、清朝から巨額の賠償金を獲得しました。
ロシアの南下政策と日英同盟への道
ちょうどこの時期、ロシアは南下政策を推し進めていました。ロシアは北清事変を好機と捉え、大軍を満洲に送り込み、同地を実質的な自国の勢力圏としました。
このロシアの南下政策は、イギリスと日本双方にとって重大な脅威となり、のちに日英同盟が締結される重要な背景となっていきます。三国干渉で受けた屈辱を胸に軍備を整える日本と、満洲・朝鮮方面で利害が衝突するロシアとの対立は、やがて日露戦争へと向かっていくのです。