明治時代以来、日本は輸入超過の貿易赤字国であり、日露戦争後には国家財政が危機的な状況に陥っていた。しかしその後、第一次世界大戦の勃発がこの状況を一変させることになる。
輸出急増による国際収支の改善
第一次世界大戦では、ヨーロッパ列強が経済力を軍事に集中させた。その一方で、直接戦火を免れた日本とアメリカは、ヨーロッパ諸国への物資供給側として大きな役割を担うことになった。
また、それまで列強各国が覇権を競い合っていた中国市場は、列強の手が離れたことで逆に日本がほぼ独占できる状態となり、海外市場の確保が一気に進んだ。
この時期、日本の工業はすでに大きく発展しており、あらゆる分野で生産が増加した。なかでも戦争による世界的な船舶不足を背景に、造船業と海運業は飛躍的な成長を遂げ、日本は世界第三位の海運国の座に上り詰めるまでになった。
たとえば、三井物産を退職して開戦後に内田汽船を創業した内田信也のように、この好機に海運・造船で巨額の利益を上げる者が続出した。こうした人々は「成金」と呼ばれた。
造船業の活発化に伴う鋼材不足を受けて、官営の八幡製鉄所は拡張され、南満洲鉄道は鞍山製鉄所を設立した。さらに、ドイツからの輸入に頼っていた染料や薬品といった化学分野の国産化も大きく進展した。
生糸業では、同じく好況だったアメリカ向けの輸出が増加し、綿織物业はアジア市場への輸出を拡大した。
こうして貿易赤字国だった日本は、1915年（大正4年）に黒字へ転換し、開戦時の約11億円の債務を解消。1920年（大正9年）までに約27億円の債権国となるまでに至った。
工業生産額は農業生産額を上回り、工業に従事する人口も増えていった。
さらに戦中・戦後にかけて、日本工業倶楽部（1917年）や日本経済連盟会（1922年）といった経済団体が相次いで設立され、財界の政治的発言力が一段と強まっていった。
不満爆発――米騒動の発生
上述のような戦争景気で「成金」と呼ばれる人々が生まれた一方で、庶民の暮らしが楽になったわけではなかった。
農民にとっては農産物の価格が上がって収入は増えたものの、農民自身も日常の必需品を購入するため、物価高騰は支出増加という形で跳ね返ってきた。都市の労働者も賃金こそ上がったものの、支出の増加がそれを打ち消し、豊かさを実感できる状況にはなかった。
米価高騰の背景
物価高騰の中でとりわけ深刻だったのが米価格の急騰である。第一次世界大戦中は軍用米の需要が増加し、都市部の人口増加による米消費量の拡大も重なって、1917年（大正6年）頃から米価が急騰した。
富山・魚津から始まった騒動
1918年（大正7年）、富山県魚津町の主婦たちが、米の県外持ち出し禁止を求めて立ち上がった。ほどなくして周辺地域へ同様の騒ぎが波及し、新聞がこれを全国的に報じたことで、米を安く売らせよという運動は瞬く間に全国へ広がっていった。
米穀商や企業への襲撃などにより全国で逮捕された人は2万人以上、運動の参加者は約70万人に達したといわれている。
この米騒動は、中心的な指導者を持たない自発的な運動だったが、その規模は民衆運動史上かつてないものであった。騒動拡大のきっかけを作ったのは新聞界だったが、政府はこれを受けて新聞への取り締まりを強化していった。
寺内内閣退陣と原敬内閣の誕生
騒動の責任を問われる形で、当時の寺内内閣は総辞職し、政友会総裁の原敬が首相に就任した。ここに日本初の本格的政党内閣が誕生することとなった。
爵位を持たない、国民の代表としての首相はこれが初めてであり、原敬は「平民宰相」と呼ばれて広く歓迎された。