明治初期の日本を取り巻く世界情勢は、列強諸国が植民地獲得にしのぎを削る帝国主義の時代へと突入していた。
こうした国際環境の中で、明治政府は西洋列強と同じように、アジア諸国に対しても強圧的な対外政策を実施していくことになる。
南北の国境線の確定
政府は、主権国家として国際的に認められるためには国境の確定が不可欠であるとして、その整備を急いだ。
まず取り組まれたのが、琉球王国の日本領土化である。廃藩置県後の1872年(明治5年)、琉球藩が設置された。
琉球王国はもともと東南アジア方面との交易で発展してきた交易国家であった。江戸時代を通じて、表向きは清朝の冊封(さくほう)を受ける属国でありながら、実際には薩摩藩の支配下に置かれるという、二重の従属関係からなる複雑な体制を有していた。
日本領土化の方針が示されたものの、帰属問題は清との間であいまいなまま残されていた。しかし、台湾で琉球漁民が殺害される事件が発生したことを契機に、政府は1874年(明治7年)に台湾出兵を実施する。
この出兵によって政府は、殺害された琉球民は自国民であるという立場から、台湾出兵が日本にとって正当な行為であることを清に承認させたのである。
こうした日本の動きとは対照的に、琉球藩王・尚泰(しょうたい)は引き続き清への朝貢を続けていた。政府は尚泰のこの態度を受け、1879年(明治12年)に軍隊と警察を琉球へ派遣して帰属問題を一方的に決着させ、琉球藩を廃して沖縄県を設置した。これが「琉球処分」である。
また1876年(明治9年)には、帰属の明確でなかった小笠原諸島が内務省の管轄下に置かれた。
一方、幕末以来の懸案であったロシアとの北方国境交渉は依然として未解決のままだった。1854年(安政元年)の日露和親条約(下田条約)により千島列島の国境が設定され、樺太は両国の雑居地とされた。しかし、日本には樺太を管理する余力がなく、やむなくこれを放棄。逆にロシアは南下政策の足掛かりとすべく多額の人員と資金を投入し、樺太経営に本格的に乗り出していった。
こうした背景のもと、1875年(明治8年)、ロシアとの間で「樺太・千島交換条約」が締結された。日本は樺太をロシアへ譲渡する代わりに千島列島の全域を獲得し、以降は北海道の開発に全力を注いでいくことになったのである。
日本の海外進出と征韓論
南北の国境が確定していく中で、東アジア大陸の諸国とはどのような関係を築いていったのだろうか。
江戸時代を通じて、清との間には正式な条約上の取り決めは存在しなかった。そのため、開国後に清との貿易が拡大するにつれ、さまざまな弊害が生じるようになった。
そこで政府は1870年(明治3年)から清との条約締結交渉に着手し、翌1871年(明治4年)に「日清修好条規」を締結した。これは当時の日本にとって初めての対等条約であり、西洋諸国との不平等条約に苦しんでいた日本にとって画期的なものであった。しかし日本側としては、本来は自国に有利な不平等条約を結ぶことを望んでいたため、対等な内容に終わったことについて国内で不満の声が上がったともいわれる。
一方、朝鮮との関係は1811年(文化8年)を最後に途絶えていた。
そのため政府は1868年(明治元年)、朝鮮に対して条約締結を提案したが、これを拒絶される。これを受けて国内では、武力によってでも朝鮮を開国させるべきだとする「征韓論」が次第に高まっていった。
1873年(明治6年)の征韓論争の結果、朝鮮への即時出兵は回避された。ところが1875年(明治8年)、「江華島事件」が発生する。これは、日本の軍艦が朝鮮沿岸を測量中に朝鮮側の砲撃を受けた事件である。砲撃の直接の引き金となったのは日本側の挑発行為であったが、政府はこの事件を口実に一方的に条約締結を強要し、翌1876年(明治9年)、「日朝修好条規」(江華条約)を締結した。
条約の内容は、釜山などの開港、関税の免除、そして領事裁判権(治外法権)が日本のみに認められるというものであり、日本側に有利な不平等条約となった。この不平等条約は、その後の日本による大陸への侵略にさらなる足掛かりを与えることとなったのである。