明治時代以降、相次いで起こった数々の戦争の背景には、「帝国主義」という思想・政策がありました。これは日本だけでなく、世界中の多くの国々で推し進められたものです。
本記事では、どのような状況が帝国主義を生み出し、それを蔓延させたのかを紐解いていきます。
帝国主義とは何か？
帝国主義とは、自国の経済的・軍事的な力を背景に、他国への支配や影響力の拡大を目指す思想および政策のことです（参考：コトバンク「帝国主義」）。
帝国主義を最初に体系的に分析したのは、レーニンの帝国主義論です。レーニンは著書の中で、帝国主義を資本主義の発展段階の一つとして捉え、巨大な独占資本が国家権力と結びつき、海外へ進出していく構造を指摘しました。
文章だけでは理解しづらいため、帝国主義に関わるさまざまな要因を整理した図を紹介します。
出典：『国際政治史――世界大戦の時代から21世紀へ』p.37より
巨大資本による経済的支配
図の右上には「巨大資本による経済的支配」があります。この「巨大資本」は、大航海時代からその終盤の産業革命にかけて、ヨーロッパ諸国が発展する過程で形成されたものです。
少し話は変わりますが、日本史でも世界史でも、経済力は常に政界における発言力に大きな影響を与えてきました。平安時代の藤原氏による摂関政治や、戦国時代に楽市楽座を実施した織田信長などがその代表例です。
産業革命後も、巨大な資本を持つ者たちの声は、過去の歴史と同じように政治権力者に届けられました。図でいう「経済力と政治力の結合」の部分に相当します。
では、経済力を持つ人々にとって利益となり、かつ国家が介入できる政策とはどのようなものでしょうか。
- 安い賃金で人を雇う
- 製品の販売先を確保する
- 原材料を安価に入手する
こうした場所を求めることになります。
当初から海外ばかり見ていたわけではなく、まずは国内で「安い賃金で人を雇う」ことから始まりました。
低賃金で人を雇うとどうなるか？
↓
貧富の差が生まれ、格差が拡大する。
↓
格差が拡大するとどうなるか？
↓
治安が悪化する。
↓
治安が悪化するとどうなるか？
↓
国の根幹が揺らぐ可能性がある。
こうした事態を防ぐために、経済政策・社会政策・治安対策を講じる必要があります。経済政策や社会政策の実施は治安対策になると同時に、労働者階級の消費行動を刺激する効果も期待できました。
国内市場の縮小と国民間の対立
消費活動には一定の上限があります。雇用主は低賃金で働かせようとするため、消費活動には常に上限が存在します。これが上の図でいう「国内市場の縮小」です。
国内市場が縮小すると、雇用主は労働者を解雇したり給与を引き下げたりします。その結果、人々は経済的に苦しくなり、前述の通り治安の悪化によって政府が転覆する事態さえ考えられます。また、国内が混乱している様子を外国が黙って見ているとは限らず、何らかの形で介入しようとするでしょう。
そのため治安対策は不可欠であり、それは軍備の整備にもつながります。軍備の準備は雇用も生み出すため、経済対策にもなり得ます。これが「経済の軍事化」です。一度軍備を整えれば、外国に対して影響力を及ぼすことも可能になります。
「国内市場の縮小」と「格差社会による国民間の対立」という問題を抱えた国々のうち、産業革命を最初に成し遂げた国々は実際に実行する能力を持っていたため、海外に解決策を求め、「経済の軍事化」を通じてそれを手に入れました。
帝国主義は、政治権力を持つ者にとっても経済力を持つ者にとっても利益となる思想・政策であり、同時に貧しい人々にとっても希望となり得ました。貧しい立場からすれば、「海外へ出れば生活を改善できるかもしれない」という政策は、人生を好転させる望みになり得たのです。
一方で、海外進出に出遅れた国々（植民地を持たない国々）も存在しました。そうした国々は、すでに海外に進出した先進国から植民地を奪取するか、あるいは未開拓の地域へ進出するかという選択を迫られました（場合によっては、資本主義そのものから離脱するという道もありました）。
そうしなければ、「国内市場の縮小」と「国民間の対立」は解決が困難です。状況が切迫していなければ貿易によって解決できるかもしれませんが、現実には市場における消費活動には限界があります。
商品の供給過剰による不況
商品の供給過剰が起これば、そこには不況が待っています。
アメリカのような大国であれば、自国だけで対応することができます（ニューディール政策）。しかし、人口や領土が限られた国では、そのような解決策は取れません。植民地を持つ国であれば本国と植民地の間の貿易（ブロック経済）によって解決できますが、植民地を持たない国にはそれができないのです。
解決策がないまま、じわじめと追い詰められていくのは貧しい人々です。貧しい人々が追い詰められたとき、不満はどこに向かうのでしょうか。普通なら富裕層に向けられるはずですが、支配層こそが富裕層であるため、不満の矛先は「少数派（社会主義者、宗教的マイノリティなど）」に向けられ、国家はまとめ上げられます。これが図でいう「国民統合の必要性」です。
さらに、「少数派」への不満に加えて、外敵を求めて解決策を探ることも「国民統合」の有効な手段となりました。
これらの要因が複合的に作用することで、帝国主義は世界各地へと広まっていきました。そしてそれは、植民地支配、植民地からの抵抗、列強間の対立など、数多くの戦争へとつながっていったのです。