日露戦争で日本は勝利を収めましたが、その勝利は決して余裕あるものではありませんでした。戦争による損害は甚大で、戦費の国民的負担は限界を超えるほどの重さになっていたのです。
ポーツマス条約の内容と賠償金問題
一方、敗れたロシアでも革命運動が高揚し、国内政治は危機的な状況にありました。ヨーロッパ諸国も革命の波及を恐れる中、アメリカの仲介によって日本とロシアはポーツマス条約を締結します。
ポーツマス条約のおもな内容は次の通りです。
- 韓国における日本の指導権・利益の承認
- ロシアが清国から獲得していた旅順・大連の租借権と、長春以南の鉄道権益の日本への譲渡
- 北
- 北緯50度以南の樺太および付属諸島の割譲
- ロシア沿海州・カムチャツカ沿岸における漁業権の承認
これに加えて日本はロシアに対し15億円の賠償金を要求しましたが、ロシアの強硬な拒否にあって、賠償金を勝ち取ることはできませんでした。
日比谷焼打事件の発生
講和条約で賠償金が得られないことが伝わると、開戦以来、増税や物価高騰という生活苦に耐えてきた国民は激しく反発しました。そして条約調印日の1905年(明治38年)9月5日、東京の日比谷公園で講和反対の国民大会が開かれます。
大会解散後、群衆は警察署・交番・市電・御用新聞社などを襲撃する騒ぎを起こしました。これが日比谷焼打事件です。政府は軍隊を出動させ東京に戒厳令を敷きましたが、騒動は全国へ波及し、横浜や神戸でも講和条約に反対する暴動が発生しました。
一連の騒擾では死者17名・負傷者2000名以上という犠牲が出て、311人が放火などの罪で起訴されました。起訴された人々の大多数は、職人など都市下層に暮らす人々でした。
この暴動は、国力がすでに限界に達していることを知らされなかった国民が、勝利ばかりを強調する報道に抱いた過剰な期待を裏切られたと感じ、多大な犠牲を払ったことへの不満が一気に噴出した結果だったのです。
桂園時代の政治的安定
日英同盟の締結から日露戦争に至るまで、日本の政権を担っていたのは桂太郎内閣でした。その間、野党の立憲政友会は鉄道の拡張などを訴え、地方の有力者たちの支持を背景に勢力を伸ばしていきます。
1905年末に桂内閣が総辞職すると、立憲政友会総裁の西園寺公望が組閣し、鉄道網の統一を目指して鉄道国有法を成立させました。以降、1906年から1913年にかけて桂太郎と西園寺公望が交互に政権を担当したことから、この時期は「桂園時代」と呼ばれます。
この時期の政治はおおむね安定していたとされます。藩閥の重鎮である伊藤博文は第一線を退いていましたが、元老として依然として大きな影響力を保っていました。
桂園時代には、軍拡競争に支えられて製鋼・造船などの重工業分野で産業革命が達成され、財閥は各分野の企業を傘下に収めるコンツェルン形態を整え始めます。
しかし一方で、日露戦争の賠償金が得られなかったことも響き、巨額の内外債務の圧迫と輸入超過により、日本経済は慢性的な不況に陥りました。この不況が国民の不満をさらに大きくし、労働運動や社会運動の高まりと相まって、のちの大正政変につながる土台が形成されていくのです。