現在もたびたび話題に上る隣国ロシアとの関係。今日では海を挟んで国境が接していますが、日露戦争後には樺太で陸続きの国境を接していた時代がありました。
ロシアの前身であるソビエト連邦(ソ連)は、日本とイデオロギー面で相容れない部分が多くありましたが、明治期には互いの利害が一致し、中立条約が結ばれたこともあります。
今日よく議論される北方領土問題にも深く関わる「日ソ中立条約」について、その背景から破棄までを詳しく解説します。
日ソ中立条約とは?
日ソ中立条約とは、1941年(昭和16年)に日本とソ連の間で調印された中立条約のことです。
内容は、互いに攻撃しないこと(相互不可侵)、そして一方が第三国と交戦した場合には他方が中立を守ることが盛り込まれていました。有効期間は5年とされ、満期の1年前にどちらか一方から破棄の申し出がない限り、自動的に5年間延長される仕組みでした。
日ソ中立条約が結ばれた理由
日ソ中立条約の締結に至った背景には、いくつかの要因がありました。
条約締結前の世界情勢
1929年の世界恐慌以降、世界は大きく3つの陣営に分かれることになりました。
- 自国および植民地に豊富な資源を抱えるアメリカ・イギリス・フランス(資本主義陣営)
- 植民地や資源に乏しく、対外膨張へと突き進んだ日本・ドイツ・イタリア(全体主義陣営)
- 計画経済によって世界恐慌の影響を回避したソ連(共産主義陣営)
ここで問題となったのが、日本とドイツによる対外進出です。
両国は、すでに植民地支配で権益を確保していたイギリスやフランスとの衝突を深めていきます。実際、日本は満州事変や日中戦争を経て中国大陸へ進出し、アメリカやイギリスとの関係は悪化の一途をたどりました。
日本とソ連の接近
世界的に孤立を深めた日本は、アメリカやイギリスに対抗するため、ドイツとの結びつきを強めていきます。この流れの中で成立したのが、日独伊三国同盟です。
当時の近衛内閣で外務大臣を務めていた松岡洋右は、三国同盟締結後、さらにソ連を加えた「日独伊ソ四国同盟」への発展を構想していました。
要するに、「資本主義陣営 VS 全体主義・社会主義陣営」という図式を作ろうとしたのです。
※日独伊三国同盟については、別の記事で詳しく取り上げます。
話を日本とソ連に戻すと、ソ連は当初、日ソ中立条約の締結には消極的でした。しかし、ドイツがソ連へ侵攻するという情報を入手したことで、日本との中立条約締結に踏み切ります。
この時点で、日本が描いていた四国同盟構想は崩れ去りましたが、日ソ両国の利害は一致し、1941年4月13日、モスクワにおいて日ソ中立条約が調印されました。
日ソ中立条約の内容
日ソ中立条約では、日ソ両国の領土保全と相互不可侵が確認され、一方が第三国と交戦した場合には中立を維持することが定められました。有効期間は5年です。
軍事同盟の場合は開戦時に協力する義務がありますが、中立条約にはそのような協力義務はありません。ただし、中立の解釈次第では、武力行使に直接関わらない経済援助などが問題となることもあり得ました。
なお、日ソ中立条約では「中立」の定義そのものが明確にされていなかった点も大きな特徴です。
条約締結後の各国の動き
幕末から戦前にかけて、日本の対外進出には二つの方向性がありました。
日本の南進
北進論か南進論か。日本はこの二者択一に迫られていました。
北進すればソ連と衝突し、南進すればイギリスやアメリカの東南アジア植民地とぶつかることになります。日本国内では陸軍が北進を、海軍が南進を主張していましたが、日ソ中立条約の締結により、南進路線が決定的となります。
また、南方に石油など豊富な資源が存在することも、南進の大きな動機になったといわれています。
こうして日本はフランス領インドシナ南部への進出を開始し、アメリカとの対立は決定的なものとなり、太平洋戦争へと向かっていくのです。
四国同盟構想の挫折
先ほど触れた日独伊ソ四国同盟構想は、反目し合っていたドイツとソ連が友好関係にあることを前提としたものでした。この同盟が実現すれば、アメリカを牽制し、東アジアにおける日本の地位を強化できると考えられていました。
しかし、ドイツがソ連への進攻を開始したことで、この構想は実現不可能となりました。
実際、ドイツの対ソ侵攻作戦の時期には、日ソ中立条約を破棄して北進へ転換しようとした政治家がいます。それが、四国同盟構想を提唱していた松岡洋右本人でした。しかし当時の閣内に同調者はなく、松岡は孤立することになります。
日ソ中立条約のおかげでモスクワ防衛に成功したソ連
1939年、ソ連とドイツは独ソ不可侵条約を結んでいましたが、1941年、ドイツは条約を一方的に破棄してソ連へ侵攻します。
兵員や物資が不足していたソ連は首都モスクワ付近まで侵攻を許しますが、日ソ中立条約によって極東方面での日本の脅威を排除できたことが功を奏し、なんとかモスクワを守り抜くことに成功しました。
ドイツのこの敗北は、のちのナチス・ドイツ崩壊につながる重要な転換点となったといわれています。
日ソ中立条約の破棄とソ連の対日参戦
1945年2月、ソ連のヤルタにおいて、イギリス・アメリカ・ソ連の首脳による会談が開催されました。
ヤルタ会談
この会談では、アメリカによる日本本土への本格的な上陸作戦に備えて、「ソ連の対日参戦」が取り決められました。当時、日本とソ連は戦争状態にはありませんでしたが、アメリカは自国の損害を減らすために、ソ連を戦争に引き込もうとしたのです。
その見返りとして、ソ連は千島列島(クリル諸島)の譲渡などを要求しました。これこそが、今日まで解決されていない北方領土問題の発端です。
ヤルタ会談の後、ソ連は1945年4月、日本に対して条約を延長しない旨を通告しました。
こうして社会主義国家のソ連と資本主義国家のアメリカは手を結び、第二次世界大戦を終結させることになりますが、戦後の両国は「冷戦」と呼ばれる対立構造を作り上げていくのです。これについては別の記事で紹介します。
日本はソ連に和平を斡旋してもらおうとしていた…
1945年3月10日、東京大空襲が起こると、日本政府も和平への道を模索し始めます。
しかし、交戦国同士では話し合う接点が失われていたため、どこかの国に和平を斡旋してもらうしかありませんでした。
その相手として白羽の矢が立ったのが、中立国であるソ連だったのです。
ところが、この時点ですでにヤルタ会談での密約は固まっていたため、ソ連は時間稼ぎのために曖昧な対応を続けます。結果として、ただ無為に時間だけが過ぎていきました。
ソ連の対日参戦
1945年5月のドイツ降伏後、ソ連は日ソ中立条約の破棄を宣言し、同年8月に日本へ宣戦布告。満州、朝鮮半島北部、千島列島へと侵攻しました。
本土空襲などで疲弊していた日本軍は各地で善戦しますが、敗北を重ねていきます。
ソ連軍は北海道への上陸も企てていたといわれており、それは日本軍の死闘によって阻止されたとされています。
こうしてソ連は日ソ中立条約を破棄し、条約としての役割を終えることになりました。
ポツダム宣言受諾と終戦へ…
ソ連との戦闘開始から約1週間後、日本政府はポツダム宣言の受諾を表明し、無条件降伏しました。こうして第二次世界大戦は終結を迎えます。
日本が無条件降伏に至った理由としては、広島・長崎への原子爆弾投下がまず挙げられますが、ソ連の対日参戦も大きな決め手の一つだったのです。