第二次世界大戦前の日本と聞くと、「自由のない軍国主義」というイメージを思い浮かべる人が多いのではないでしょうか。現在の戦後価値観の中では、それがあたかも当然の認識のように語られています。
しかし、本当に戦前の日本は息苦しい国だったのでしょうか？
この記事では、戦前と戦後の日本の違いについて、働き方・文化・医療制度の3つの視点から掘り下げていきます。
戦前と戦後でここまで違った「働き方」
現在の日本企業の雇用制度といえば、終身雇用が基本です。しかし戦前の日本では、アメリカ社会のように転職する人が多く、雇用の流動性が非常に高いのがごく普通でした。
1920年（大正9年）ごろの日本では、工場労働者の離職率は約80％に達していました。当時の労働者は、技能が熟練するにつれて、より良い待遇の会社へ次々と移っていったのです。
また、大正時代から昭和初期にかけては、従業員を解雇することも容易で、企業が一方的に「明日から来なくていい」と告げることも珍しくありませんでした。
雇用の流動性が高かったため、優秀な人材の流出を防ぐべく、企業は勤続年数に応じた賃金形態や退職金制度など、さまざまな福利厚生を整え始めます。1929年（昭和4年）の世界恐慌の際には、松下電器（現・パナソニック）の松下幸之助が「従業員を一人も首にしない」という方針のもと、生産を絞りながら全員を雇い続ける決断をしました。これも、当時の雇用が流動的で人材確保が難しかったからこそ取れた経営判断だといえます。
ところが1937年（昭和12年）に日中戦争が勃発すると、企業では人手不足が深刻化し、政府は従業員の雇用制限令や賃金統制令などを発令して、労働者の働き方を規制・管理するようになりました。この政府の方針こそが、後の日本に終身雇用といった労働慣行を広めるきっかけとなります。
つまり、日本独特と思われる終身雇用という慣行は、戦争中に生まれ、戦後に定着したものなのです。それまでの日本は、先進国の中でも転職率が最も高く、アメリカのような自由な社会だったといえるでしょう。
戦前の「常識」から見る自由な社会
働き方の次は、文化の面から比較してみましょう。
当時の庶民の感覚を知るには、実際に売られていた雑誌を読むのが一番の手がかりです。
1924年（大正13年）に創刊された人気雑誌『キング』は、当時として驚異的な140万部を売り上げる国民的雑誌でした。
注目すべきはその内容です。『キング』には軍事関係の記事はほとんど掲載されず、有名な二・二六事件（1936年）についても、事件から2か月後の5月1日号でようやく軽く触れられた程度でした。クーデター自体はわずか3日で鎮圧されており、一般庶民にとっては一過性のできごとにすぎなかったようです。
もし当時の日本が軍国主義で自由のない社会だったなら、政変をこれほど軽く扱うことは不可能だったはずです。このことからも、当時の日本が自由を伴った社会であったと推察できます。
戦前の医療は「株式会社」が運営していた
医療の分野にも、戦前と戦後の大きな違いが表れています。
1880年代までの日本には、200以上の公立病院がありました。しかし財政難のため病院は次々と閉鎖され、1930年には約80まで減少していきます。
一方、民間病院は1888年には339施設だったものが、1936年には3000以上にまで急増しました。
さらに驚くべきことに、当時の病院運営は株式会社が中心でした。戦前の市立病院の医療費は自由価格設定で、現代のアメリカのような自己負担型の医療制度だったのです。公立病院が増えたのは日中戦争で負傷者が急増したためであり、国家が医療を管理するようになったのは、戦時中の統制社会の影響によるものでした。
戦前の日本社会はアメリカに近かった
ここまで見てきたように、戦前の日本は現代よりも自由な空気が流れており、自力で努力する精神が強く、アメリカに近い国だったといえます。
それに比べると、戦後の日本は社会主義国家と表現されることも少なくありません。今日「常識」とされている制度のほとんどは、先の大戦をきっかけに作られたものであり、私たちは今も非常時に近い体制の中で生活しているともいえるのです。
その意味では、現代の私たちこそ、自由を抑制された軍国主義的な体制の下に生きているのかもしれません。平成が終わり、令和の時代を迎えた今こそ、歴史から学び、より自由な国へと日本を作り替えていくことが重要なのではないでしょうか。