はじめに：世界を支えるさまざまな枠組み
世界には、国と国との間で結ばれるさまざまな合意や同盟が存在します。
国際機関である国連（国際連合）をはじめ、先進7カ国が集まって議論するG7（サミット）、主要20カ国・地域が参加するG20、さらには軍事同盟のNATO（北大西洋条約機構）や、貿易自由化を目指すTPP（環太平洋パートナーシップ協定）など、安全保障や経済・貿易のための枠組みも数多く存在します。
世界各国は、こうした枠組みをつくりながら自国の安全を守り、経済を活性化させて国を豊かにすることを最優先に運営しています。
しかし、状況によっては、これらの枠組みが世界のパワーバランスに大きな影響を与えることも少なくありません。
ASEAN（東南アジア諸国連合）では、宗教や民族、政治体制の異なる国々が結束し、地域において強い存在感を示していますが、多国間協議や同盟の強化は、隣接する国々にとって脅威となりうる側面もあります。
わかりやすい例として、冷戦終結後、NATOが東欧諸国を次々と加盟させながら東方へ拡大を続けた結果、ロシアが警戒心を強め、それが今日のウクライナ侵攻の一因になったと言われています。
そこで今回は、大きな国際情勢の流れの中で、世界がどのような合意や同盟をつくり、それがどのような影響をもたらしてきたのかについて解説します。
国際秩序の構築に失敗し、第二次世界大戦へ
1914年から1918年にかけて続いた第一次世界大戦は、ヨーロッパ各国に甚大な被害をもたらしました。
このような悲劇を二度と繰り返さないために生まれたのが国際連盟です。
しかし、アメリカが不参加を決め、常任理事国であった日本、ドイツ、イタリアが相次いで脱退したことで、国際連盟は機能不全に陥りました。
さらに、第一次世界大戦後に締結されたヴェルサイユ条約は、敗戦国ドイツに莫大な賠償金を課しました。ドイツではインフレが続き、ようやく景気が回復したと思った矢先に世界恐慌が発生します。
世界恐慌によって再び経済が悪化したドイツでは、ナチスの台頭とヴェルサイユ体制の打破を求める空気が広がっていきました。
また、世界恐慌は各国を深刻な貿易不振に陥れました。イギリス、フランス、アメリカは、旧植民地などを含む自国の影響下にある国々とともに経済ブロックを形成し、ブロック内では関税を引き下げて貿易を促進する一方、ブロック外には高関税を課すという保護主義的な政策を取り始めます。
このブロック経済の中で行き詰まり、追い詰められたのが日本・ドイツ・イタリアでした。この3カ国にとって、軍事侵攻はやむを得ない選択肢となってしまったのです。
こうして、第一次世界大戦後の国際社会は国際秩序の構築に失敗し、足並みを揃えることができませんでした。この失敗こそが、第二次世界大戦の引き金となったのです。
第二次世界大戦中に浮上した国連構想
国連の構想は、第二次世界大戦中にアメリカとイギリスを中心として描かれました。
その中で、領土不拡大や民族自決といった戦後構想の方針を定めた大西洋憲章が発表され、他の連合国もこれに同意して連合国共同宣言が出されました。
これが、戦後の国連設立につながります。
国連は第二次世界大戦後に正式に発足しましたが、ほどなくして機能しなくなります。
その理由は、安全保障理事会の常任理事国である米ソの対立が激化し、冷戦時代が到来したためです。
冷戦期に構築されたさまざまな枠組み
冷戦期につくられた同盟として、1949年、アメリカと西欧諸国との間の軍事同盟であるNATOが結成されました。
NATOは、加盟国の一つが武力攻撃を受ければ、それはすべての加盟国への攻撃とみなして対処するとする集団安全保障同盟です。
さらに西側諸国は、アメリカとオセアニア諸国によるANZUS（太平洋安全保障条約）、アメリカと東南アジア諸国によるSEATO（東南アジア条約機構）を結び、東側諸国に対する包囲網を築いていきました。
一方、東側諸国も、1955年にソ連と東欧諸国によってワルシャワ条約機構が結成されました。経済面でも、ソ連と東欧諸国はCOMECON（経済相互援助会議）を結成し、西側諸国もEEC（欧州経済共同体）を経て1967年にEC（欧州共同体）を設立しています。
1955年には、戦後独立した新興国によるバンドン会議が開催され、「第三の道」を目指す動きも見られました。しかし、多くの国は冷戦の枠組みの中にとどまらざるを得ませんでした。
この冷戦構造は、東西両陣営が対立する緊張状態にある一方で、ある種の安定感も伴っていました。
現在の世界の混乱は、冷戦に代わる新しい国際秩序を構築できなかったことに大きく起因していると言えるでしょう。
冷戦終結後も世界はひとつになれず
1989年に冷戦が終結すると、「これで世界がひとつにまとまる」と期待されましたが、現実にはそうなりませんでした。
東西ドイツは統一され、1993年にはヨーロッパ全体の統合を目指すEU（欧州連合）が発足します。
1990年のイラクによるクウェート侵攻の際には、国連安保理がただちにイラク非難決議を採択しました。
安保理決議は、常任理事国が一つでも拒否権を行使すれば採択されません。それだけに、大国が一致協力してさまざまな国際問題を解決する時代が来たかに見えました。
しかしこの状況は長くは続かず、2001年のアメリカ同時多発テロを機にテロとの戦いが本格化すると、アメリカは「対テロ戦争」を宣言し、2003年には国連の決議採択なしにイラク戦争を開始してしまいます。
こうして国連は再び機能不全に陥りました。
一方、G7（先進7カ国首脳会議）はロシアを加えてG8となりますが、2014年のロシアによるクリミア併合を機にロシアの参加資格が停止され、再びG7の枠組みに戻りました。しかし、中国の台頭により、近年ではこの枠組みの影響力も低下しています。
そのため、世界をリードする国が存在しないという意味で「G0」と呼ぶ評論家もいます。
そんな中、アメリカではトランプ大統領が当選し、世界の行方はますます混沌としてきました。
トランプ政権の誕生で揺らぎ始めた国際秩序
トランプ政権の誕生により、既存の世界的な枠組みの malfunction（機能不全）が始まりました。
その要因となったのが、トランプ大統領の「アメリカ・ファースト」という考え方です。
地球温暖化防止のために採択されたCOP21のパリ協定からの離脱を宣言した後、輸入品への高関税賦課に踏み切り、保護主義的な路線へと転換しました。
これらの政策は、従来の西洋諸国の政策とは正反対のものでした。
その結果、2018年のサミットでは、アメリカの孤立感が一層鮮明になりました。
さらにNATO会合では、「アメリカだけでなく、他の加盟国も相応の防衛費を負担すべきだ」と主張し、アメリカとヨーロッパの溝はさらに深まる結果となりました。
しかし、ヨーロッパ諸国も一枚岩ではありませんでした。イギリスではEU離脱（ブレグジット）が決定し、イタリアではEUに批判的な政党が政権を担うなど、先行きは不透明さを増していきます。
一方、アジア太平洋地域では、トランプ大統領のTPP離脱宣言により、世界の約3割もの規模の巨大な自由経済圏をつくる構想がつぶされました。これは、TPPのような多国間協議よりも、大国としての力を背景に自国の主張を通しやすい二国間協議を重視したためです。
そのため現在は、アメリカを除いた形で新しい合意がつくられ、オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、ベトナムの11カ国によって、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP／TPP11）が署名されています。
おわりに
国際的な枠組みは、世界の平和と経済の安定を支える重要な基盤です。しかし、歴史が示すように、大国の利害対立や内向きの政策によって、その機能はたびたび揺らいできました。ウクライナ侵攻に象徴されるように、今日の国際秩序は再び大きな転換点を迎えています。今後、各国がどのような枠組みを再構築していくのかが、世界の安定を左右することになるでしょう。