独立宣言は州に権限を与えた文書ではない
結論から言えば、独立宣言(The Declaration of Independence)は、州に対していかなる権限も与えていません。この文書の本来の目的は、北米にあった13のイギリス植民地がグレートブリテン(イギリス)からの独立を宣言したことを、国内外に正式に表明することでした。
独立宣言とはどのような文書か
独立宣言は1776年7月4日、フィラデルフィアで開催されていた大陸会議によって採択されました。主な起草者はトーマス・ジェファーソンであり、「すべての人間は平等に造られている」という有名な一節で広く知られています。
この文書は、アメリカ合衆国の「出生証明書」とも称され、国家としての出発点を示す最も重要な歴史文書の一つとされています。しかし、あくまで独立の意思と正当性を宣言したものであり、統治の仕組みや権限の配分を定めた法律ではありません。
州の権限を定めたのは別の文書
各州や中央政府の権限が具体的に定められたのは、独立宣言ではなく、その後に作られた文書です。まず1781年に発効した「連合規約」が緩い国家連合の枠組みを定め、その後、現在の「アメリカ合衆国憲法」(1787年制定・1789年発効)が連邦政府と州の権限関係を本格的に確立しました。
まとめ
独立宣言は州に権限を付与するものではなく、13植民地がイギリスからの独立を宣言した歴史的文書です。1776年7月4日の採択以降、アメリカ建国の精神的支柱として位置づけられ、実際の統治構造は後の連合規約や合衆国憲法によって形づくられました。