1990年に制定された米国移民法(Immigration Act of 1990)は、米国の移民制度に大きな変革をもたらした歴史的な法律です。家族再統合の促進、高度人材の誘致、国境管理の強化、そして不法滞在者の地位正常化の機会提供を目的としており、複数の層の人々に恩恵をもたらしました。本記事では、この法律によって特に利益を得た4つのグループについて詳しく解説します。
1. 家族ベース移民の申請者
米国市民の直系親族、すなわち配偶者、未成年の子ども、両親は、審査プロセスの迅速化とビザ枠の拡大という大きなメリットを享受しました。これにより、離れ離れになっていた家族がよりスムーズに再統合できるようになり、家族単位での移住が現実的になりました。
2. 就労ベース移民の申請者
同法は、複数の優先カテゴリーにわたって就労ベースのビザ枠を大幅に拡大しました。これにより、米国経済に貢献できる専門職や技能職の人材が、正規の手続きで渡米しやすくなりました。あわせて、不法就労を抑止するための雇用者制裁制度も導入され、適法な雇用環境の整備が図られました。
3. 多様性ビザプログラム(DVプログラム)の対象者
この法律の目玉ともいえるのが、多様性ビザプログラム(Diversity Visa Program)の新設です。通称「グリーンカード抽選」として広く知られるこの制度は、米国への移民の歴史的比率が低い国の国民に対して一定数のビザを割り当てるものです。その結果、従来の移民制度では恩恵を受けにくかった地域の人々にも、米国永住権を獲得する公平なチャンスが開かれました。
4. 合法化プログラムの対象となった不法滞在者
同法には、特定の基準を満たす一部の不法滞在移民を合法化する規定も盛り込まれていました。特殊農業従事者(SAW)プログラムや一般恩赦プログラムを通じて、条件をクリアした人々には合法的な永住権への道が開かれ、長年の不安定な立場から抜け出す機会が与えられました。
まとめ
1990年移民法は、家族再統合の促進、米国経済への技能労働者の誘致、国境警備の強化、そして不法滞在者の地位正常化という多角的な目的を掲げた包括的な法律でした。その結果、家族移民の申請者、就労希望者、多様性ビザの応募者、そして合法化プログラムの対象者といった幅広い層が、この法律から実質的な利益を得ることになりました。米国の移民政策における転換点として、今日でもその影響は続いています。