ハリー・S・トルーマンは、1945年から1953年にかけてアメリカ合衆国第33代大統領を務めた政治家です。日本の広島と長崎への原子爆弾投下という、第二次世界大戦を終結させた決断で特に知られていますが、その一方で、国際連合の創設やマーシャル・プランの推進にも重要な役割を果たしました。
しかし、トルーマンの功績は外交面だけにとどまりません。実は彼は、アフリカ系アメリカ人の公民権に本格的に向き合った最初期の現代大統領の一人でもあるのです。本記事では、トルーマンがなぜ公民権を支持したのか、そしてどのような行動を実践したのかを詳しく見ていきます。
ミズーリ州出身の民主党政治家
トルーマンはミズーリ州出身の民主党員でした。奴隷制と南北戦争の歴史を抱えるアメリカにおいて、彼はアフリカ系アメリカ人の公民権の強力な擁護者として知られています。連邦裁判所にアフリカ系アメリカ人判事を任命した最初の大統領であり、公民権の向上を目指す数々の政策を実施しました。
公民権を支持した理由――「すべての人は平等である」という信念
トルーマンの公民権支持の根底には、「すべてのアメリカ人が平等に扱われるべきだ」という揺るぎない信念がありました。彼自身、次のように語っています。
「私はワシントンに来るまで、人種についてそれほど深く考えたことはなかった。しかし、ここで我々が深刻な問題を抱えていることに気づいた。何とかしなければならない」
この言葉が示すように、トルーマンにとって公民権の問題は抽象的な理念ではなく、目の前にある現実的な課題だったのです。
トルーマンが実践した具体的な取り組み
トルーマンは言葉だけでなく、実際の政策によって公民権の推進に努めました。主な取り組みは以下の通りです。
- アフリカ系アメリカ人判事の任命：1949年、ウィリアム・ヘイスティを連邦控訴裁判所（第3巡回区）判事に任命し、アフリカ系アメリカ人として初の連邦上級裁判所判事を実現しました。
- 軍隊の人種隔離撤廃：1948年7月、行政命令9981号を発布し、アメリカ軍内の人種隔離を廃止しました。これは公民権運動の歴史における画期的な出来事です。
- 連邦政府での雇用差別の禁止：同じく1948年、行政命令9980号により、連邦政府機関における雇用差別を禁止しました。
- 大統領公民権委員会の設立：1946年、公民権の現状を調査し、法制度改善のための勧告を行う「大統領公民権委員会」を設立しました。同委員会は翌年、報告書『これらの権利を確保するために』を発表しています。
- 包括的な公民権法案の提案：1948年には、選挙権を妨げる人頭税の廃止やリンチ防止策などを盛り込んだ公民権プログラムを議会に提出しました。
当時の反応――激しい批判との闘い
トルーマンの公民権政策は、当時としては非常に物議を醸すものでした。多くの白人アメリカ人が彼の行動に反対し、党内からも党外からも厳しい批判を受けました。特に南部の民主党員たちは強く反発し、1948年の大統領選挙では党を分裂させて対抗馬を擁立する動きさえ起こりました。
しかし、トルーマンはこうした圧力にも屈することなく、「すべてのアメリカ人が平等に扱われるべきだ」という信念を貫き、公民権への支持を揺るがすことはありませんでした。
まとめ
トルーマンが公民権を支持したのは、人種に関係なくすべてのアメリカ人を平等に扱うべきだという個人的な信念ゆえでした。原爆投下という重大な決断を下した指導者が、国内では平等と正義のために立ち上がったという事実は、彼のリーダーシップのもう一つの側面を物語っています。彼の取り組みは後の公民権運動、そして1960年代の公民権法制の基盤となった点で、アメリカ史において極めて重要な意味を持っているのです。