結論から言えば、答えは「ノー」です。南部連合（アメリカ連合国）の指導者たちは、南北戦争終結後もそのまま公職に留まることはできませんでした。
憲法修正第14条による公職禁止規定
1868年に批准されたアメリカ合衆国憲法修正第14条の第3節では、かつて合衆国憲法を支持すると誓約をした人物――連邦議会議員、州議会議員、連邦・州の各種公職者など――が、その後に南部連合軍に加わるなどして反乱や叛乱に関与した場合、連邦および州のいかなる公職にも就任できないことが定められました。
この規定により、南部連合大統領ジェファーソン・デイヴィスや副大統領アレクサンダー・スティーヴンズをはじめとする多くの元南部指導者が、公職への復帰を事実上阻止されることになりました。
例外措置とその後の展開
ただし、この資格剥奪は絶対的なものではなく、上下両院それぞれで3分の2の多数決によって議会が解除できる仕組みになっていました。
実際には、1872年の恩赦法（Amnesty Act）によって、一部の高位指導者を除く大多数の元南部関係者について公職就任禁止が解除され、彼らは再び政治の舞台へ戻っていくことになりました。それでも、直後のレコンストラクション（南部再建）期においては、この条項が旧南部エリートの即座の政治復帰を防ぐ重要な歯止めとして機能したのです。