南部は奴隷制度に賛成していた
結論から言えば、南北戦争以前のアメリカ南部諸州は、奴隷制度に対して明確に賛成の立場を取っていました。奴隷制は南部の経済・社会・政治の中核をなすものであり、多くの南部の人々にとって「欠かせない制度」とみなされていたのです。
経済的な理由:プランテーション経済への依存
南部諸州は農業中心の地域であり、綿花やタバコなどを生産する大規模なプランテーション(農園)経済が発達していました。これらの農園は、アフリカ系アメリカ人の奴隷労働に大きく依存しており、「奴隷制なしに南部の経済は成り立たない」と考えられていました。
特に1790年代以降、綿花の需要が世界的に急増すると、奴隷の数もそれに伴って急速に増加し、奴隷制は南部経済の基盤としてますます強固なものになっていきました。
政治的な理由:民主党の支持
当時の南部諸州は政治的にも民主党の強い支持基盤であり、民主党は奴隷制度の維持・拡大におおむね賛成の立場でした。南部の政治家たちは、新たな州が連邦に加盟する際に奴隷州として認められるよう働きかけるなど、奴隷制を守るために政治的な影響力を積極的に行使しました。
北部との対立と南北戦争へ
一方、北部では工業化が進展し、奴隷制度に反対する声が次第に強まっていきました。この南北間の対立は、奴隷制の存廃をめぐる議論にとどまらず、関税政策や州の権限などをめぐる対立とも絡み合い、ついには1861年の南北戦争(アメリカ内戦)勃発につながりました。
1865年に戦争が終結すると、憲法修正第13条が制定され、アメリカ全土で奴隷制度は正式に廃止されました。