南北で真っ向から対立した奴隷制問題
19世紀のアメリカ合衆国では、奴隷制をめぐる見解が地域によって大きく分かれていました。南部諸州は綿花やタバコなどのプランテーション農業を経済の基盤としており、その労働力として黒人奴隷に深く依存していました。そのため、南部は奴隷制の維持と拡大を支持する立場を取っていました。
一方、北部諸州では工業化が進み、奴隷労働への依存度が低かったことに加え、人道主義的な観点や「自由な労働」の理念から、奴隷制に反対する声が次第に強まっていきました。
南北戦争(1861年〜1865年)の勃発
この奴隷制をめぐる対立は、新たに連邦に加わる州が「自由州」になるか「奴隷州」になるかをめぐる政治的争いにも発展し、南北間の緊張は年々高まっていきました。そして1860年のエイブラハム・リンカーン大統領の当選をきっかけに、南部諸州は合衆国からの脱退を相次いで宣言し、1861年についに南北戦争が勃発しました。
戦争は4年間にわたって続き、人口や工業生産力で優位に立っていた北部が最終的に勝利を収めました。
戦争がもたらした結果
1865年、北部の勝利によって南北戦争は終結し、同年には合衆国憲法修正第13条が批准され、アメリカにおける奴隷制は正式に廃止されました。この戦争は両陣営合わせて約62万人もの犠牲者を出すなど、アメリカ史上最も悲惨な出来事の一つとなりましたが、同時に「すべての人は生まれながらにして自由かつ平等である」という建国の理念を、より実質的なものへと前進させた歴史的な転換点ともなりました。