20世紀のアフリカでは、植民地支配や人種隔離政策のもと、少数派の白人が多数派の住民を支配する体制が多くの国で続いていました。本記事では、そうした「白人少数派による統治」が20世紀後半まで続いた国々を、地域別にわかりやすくご紹介します。
南部アフリカ
- 南アフリカ共和国 – 白人によるアパルトヘイト(人種隔離)政策が敷かれ、1994年の全人種参加選挙まで白人少数派政権が統治を続けました。
- ローデシア(現ジンバブエ) – 1965年に白人少数派が一方的な独立を宣言し、1980年のジンバブエ成立まで少数派政権が続きました。
- 南西アフリカ(現ナミビア) – 長らく南アフリカの実効支配下に置かれ、1990年にようやく独立を達成しました。
- アンゴラ – ポルトガルの植民地として統治され、1975年に独立しました。
- モザンビーク – 同じくポルトガル領として支配され、1975年に独立しました。
東アフリカ
- ケニア – 白人入植者の影響力が強い英国植民地であり、1963年に独立しました。
- ウガンダ – 英国の保護領として統治され、1962年に独立しました。
- タンガニーカ(現タンザニアの一部) – 英国の信託統治領として管理され、1961年に独立しました。
- ザンジバル – 1963年に独立した後、1964年にタンガニーカと合併し、タンザニア連合共和国を形成しました。
中央アフリカ
- ザイール(現コンゴ民主共和国) – ベルギー領コンゴとして統治され、1960年に独立しました。
- ザンビア – 旧北ローデシアとして英国の支配下にあり、1964年に独立しました。
- マラウイ – 旧ニヤサランドとして英国の支配下にあり、1964年に独立しました。
西アフリカ
- リベリア – 特殊な事例として挙げられる国です。解放された米国人奴隷の子孫(アメリコ・ライベリア人)が支配層となり、先住民を抑える体制が長く続きました。白人による直接統治ではありませんが、「少数派による支配」という観点でしばしば言及されます。
まとめ
これらの国々では、第二次世界大戦後の脱植民地化の流れの中で、1960年代から1990年代にかけて相次いで多数派による統治への移行が実現しました。とりわけ1994年の南アフリカにおけるアパルトヘイトの撤廃は、20世紀に続いた人種差別的な少数派支配の終焉を象徴する出来事として広く知られています。