アメリカにおける「法的な」人種差別は、1964年に公民権法（Civil Rights Act）が成立したことで公式に終わりを迎えました。しかし、法律上の差別がなくなったからといって、社会全体から差別が消えたわけではありません。この記事では、公民権法の内容と、今日も残る「事実上の差別」について詳しく解説します。
1964年公民権法：法的差別の終焉
デジュール・セグリゲーション（de jure segregation）、すなわち法律によって定められた人種隔離は、1964年の公民権法の成立により違法となりました。この法律は、雇用、公共施設（レストラン、ホテル、交通機関など）、政府のプログラムにおいて、人種、肌の色、宗教、性別、出身国に基づく差別を禁止した画期的な立法です。
公民権法に至るまでの歴史的背景
公民権法の成立以前、アメリカ南部では「ジム・クロウ法」と呼ばれる一連の州法により、学校やバス、飲食店などでの人種隔離が制度化されていました。1954年のブラウン対教育委員会事件における最高裁判決は、「分離すれども平等」の原則を否定し、差別撤廃への大きな転換点となりました。その後、マーティン・ルーサー・キング・ジュニアらが率いた公民権運動の高まりを受け、リンドン・B・ジョンソン政権下で公民権法が制定されたのです。
今も残る「事実上の差別」（デファクト・セグリゲーション）
一方で、デファクト・セグリゲーション（de facto segregation）、つまり法律ではなく慣習や経済的・社会的要因によって生じる実質的な人種分離は、今日でもアメリカ社会の多くの場面で見られます。主な例としては以下が挙げられます。
- 住宅地の分離：過去の差別的政策（レッドライニングなど）の影響による居住地域の格差
- 教育機会の格差：学区の不均衡に起因する学校間の質の違い
- 経済格差：雇用や所得における人種間の不均衡
- 医療アクセスの不平等：地域や所得による医療サービスへのアクセス差
まとめ
アメリカで法的な人種差別が終わったのは1964年、公民権法の成立によってです。しかし、差別のない社会への道のりは今も続いています。法律の整備だけでなく、教育、住宅、雇用といった分野に残る構造的な不平等に取り組むことが、真に平等な社会を実現するために求められています。