人民戦線とは、1936年6月から1938年4月までフランスを統治した左翼諸政党の連合政権である。レオン・ブルムの指導の下で政権に就いた人民戦線は、フランス左翼の歴史記憶における重大な出来事であり、その誕生の一因となったのが1934年2月6日の暴動という激動であった。それまで急進党・社会党・共産党に分裂していた左翼は、極右勢力の台頭に対抗するために結集した。前例のないストライキの波が、政府と経営者側との交渉を強力に後押しした。有給休暇、労働協約、賃上げなど、その成果は非常に大きなものであった。
左翼の覚醒
1929年の世界恐慌以降、経済的・政治的な混迷は左翼に追い風となり、左翼は1932年5月の総選挙で勝利を収めた。各党の活動家たちは、1934年2月6日の暴動をファシズムによるクーデター未遂と受け止め、右翼団体（リーグ）に対抗するための行動統一を自党に求めた。この暴動は、政治体制が不安定化の試みに対していかに脆弱であるか、また右翼団体が民主主義にとっていかに危険な存在であるかを浮き彫りにした。1934年4月、フランス共産党書記長モーリス・トレーズはモスクワを訪問し、帰国後、社会党との積極的な協力を模索した。同年7月、共産党と社会党は行動統一協定に調印した。
1935年8月、コミンテルン（共産主義インターナショナル）第7回大会はこの路線を確認した。共産主義運動は「階級対階級」戦術――1928年以来、社会党を「社会裏切り者」とみなし、あらゆる同盟を拒否してきた方針――を放棄し、各国における「反ファシズム統一戦線」、すなわち「人民戦線」の結成を推奨したのである。
左翼諸政党の接近は、ドゥメルグ首相が行政権強化計画の頓挫を惜しんで辞任したことにも後押しされた。短命に終わったフランダン内閣の後を継いだラヴァルは、その財政・外交政策によって左翼に付け入る隙を与えた。フランの金平価に固執したラヴァルは、輸出促進のための平価切下げを拒み、海外市場の回復を期待して生産コストの引き下げを選択した。ピエール・ラヴァルはデクレ・ロワ（法令）によって厳しいデフレ政策を実施した。すなわち、退職金、公務員給与、退役軍人年金を含むすべての公共支出の10％削減、ならびに証券税と高額所得者への課税強化である。
左翼はこれを「貧苦の法令」と非難し、世論の不満を自陣営の追い風へと変えた。急進党は1935年10月の党大会で、国民連合からの離脱と人民戦線への参加を決定した。一方、1935年にラヴァルがソ連と協定を締結したことは、スターリンにフランスの対独再軍備政策を公然と支持する機会を与えた。その結果、1920年以降軍事予算の採決を拒否してきたフランス共産党は、国防予算への賛成票を投じるようになり、政治的孤立から脱することとなった。こうして、共産党と急進党の接近を妨げるものは何もなくなったのである。
人民戦線の勝利
1936年4月の総選挙が近づくにつれ、急進党・社会党・共産党は「パン、平和、自由」「ファシズムを行かせず」といった共通スローガンを掲げて合同デモを繰り広げた。各党は決選投票では最も有利な人民戦線候補に譲ることを約束した。1936年5月3日、この選挙協力により左翼は右翼に対して160議席の差をつけた。レオン・ブルムが閣僚評議会議長（首相）に就任し、1936年6月4日、社会党主導によるフランス史上初の政権を樹立した。女性閣僚3名と多くの急進党閣僚を擁する内閣であり、共産党は参加こそしなかったものの、閣外からこれを支持した。
同時期、工場占拠を伴うストライキの波が全国に広がり、約200万人の労働者に影響を及ぼした。経営者側と再統一された労働総同盟（CGT）は、1936年6月7日、政府の立ち会いのもとでマティニョン協定に調印し、労働協約の締結と7〜15％の賃上げを確立した。数日後には、週40時間労働制と年間12日間の有給休暇を定める社会立法が成立した。これらの決定を受けて、モーリス・トレーズは労働者に職場復帰を呼びかけた（「ストライキの終え方を知らねばならない」）。
政府はフランス銀行理事会の支配権を掌握し、農家の所得安定を図るため、穀物の最低保証価格を設定する小麦局を創設した。1937年には鉄道網が国有化され、SNCF（フランス国鉄）として統合された。軍需産業は国家管理下に置かれ、ブルム政権はただちにフランスの再軍備に着手した。
スペイン内戦をめぐるジレンマ
1936年2月の「民衆戦線（フレンテ・ポプラール）」の選挙勝利以来、フランス世論はスペイン情勢に注目し続けていた。7月、フランコの呼びかけに応じてスペイン領モロッコの守備隊が蜂起すると、マドリード政府はレオン・ブルム宛てに緊急電報を送信した。「我々は危険な軍事クーデターに襲われている。武器と航空機による即時の援助を求める。友情的に。ヒラル」
同じ日、リュマニテ、ポピュレール（社会党系紙）、エール・ヌーヴェル（エリオ派の急進党系紙）は、人民戦線とスペイン民衆戦線との連帯を宣言した。20日、ブルムは外相イヴォン・デルボスと陸相エドゥアール・ダラディエに対し、スペイン政府の要請に応じるよう促した。23日、ブルムはイギリスを介入計画に巻き込もうとロンドンを訪れたが、拒絶された。同じ日、報道機関で論争が勃発した。『パリのこだま』紙はレイモン・カルティエの記事「フランス人民戦線はスペイン人民戦線に武装を提供する勇気があるのか？」を掲載した。その後数日間、同紙はイギリス側の不承認を強調し、フランス製航空機の出荷に関する詳細を伝えた。
人民戦線は分裂した。共産党と社会党は介入を支持し、急進党はエリオの声をもってこれに反対した。急進党員であるダラディエとデルボスは板挟みとなった。参謀本部と共和国大統領アルベール・ルブランも懸念を抱いた。1936年7月25日の臨時閣議では、閣僚たちの意見は割れ、緊張した雰囲気が漂った。最終的に妥協案が示された。それは、メキシコ名目で極秘裏に物資を輸送する一方、公式には断固として否定する、というものであった。
困難の増大と人民戦線の終焉
早くも1937年には、ブルム政権は困難に見舞われた。スペイン内戦への対応姿勢は政府を分裂させ、右翼は反対姿勢を一段と硬化させた。ナショナリスト系の報道機関（アクシオン・フランセーズ、グランゴワール、カンディード）は、ブルムに対して憎悪に満ちた反ユダヤ主義攻撃を浴びせ、ジャン・ゼー、とりわけロジェ・サラングロといった閣僚を執拗に攻撃した。サラングロは第一次世界大戦中の脱走を日々糾弾され、ついに自殺へと追い込まれた。
しかし何よりも、経済危機を解決できなかったことこそが、1938年春における人民戦線崩壊の最大の要因であった。失業は続き、工業生産は停滞し、財政赤字は深刻化し、金は国外へ流出した。1936年10月1日のフラン平価切下げは輸出業者に好機をもたらしたが、労働組合が要求した週40時間制の厳格な運用は、受注が回復した部門でボトルネックを生み出した。
労働時間の弾力的な運用ができない以上、設備の近代化によって生産性を高めるほかなかった。ところが経営者側は、新たな工場占拠を恐れて投資を拒んだ。2年間で投資は11％減少し、ブルムがすべての為替管理を放棄していたこともあり、資本はますます容易に海外へ流出した。意気消沈したブルムは1937年6月に辞任し、人民戦線は1938年3月に解体された。賃上げは物価上昇に吸収されたという点で、これは確かに経済的な失かに経済的な失敗であった。しかしこの失敗は、成功の記憶を後に残した。1936年6月の社会立法が、労働者階級の尊厳を取り戻したからである。
参考文献
『人民戦線の歴史 美しき逃避』ジャン・ヴィグルー著、タランディエ社、2016年
『1936年 人民戦線の世界』セルジュ・ヴォリコー著、シュルシュ・ドゥ・ミディ社、2016年
『人民戦線』ジャン・ヴィグルー著、PUF（フランス大学出版局）、2011年