東ドイツは1950年代初頭、「駐屯人民警察(KVP)」を基盤として基本的な軍事組織の整備を進めた。西ドイツ(連邦共和国)のNATO加盟を受けて、1955年5月14日にワルシャワ条約機構が調印されると、東ドイツはその創設メンバーとなった。そして1956年1月、国家人民軍(NVA)が正式に発足したのである。
ウルリケ・ボッセ(NDR Info)
第二次世界大戦後の40年間、ソ連とアメリカ、そしてそれぞれが率いる同盟国間の対立である冷戦が世界を形作った。1950年代、二つのドイツ国家はこれらの同盟に組み込まれ、ドイツ分割がここに確定した。一方では西ドイツのNATO加盟と連邦軍(ブンデスヴェーア)の創設、他方では東ドイツのワルシャワ条約機構への統合と国家人民軍の創設である。
捕虜生活で反ファシズムに開眼
第二次世界大戦中、ジークハルト・ヨーンは前線で戦った。後にロシア人将校と友人になった。
1928年生まれのジークハルト・ヨーンは、第二次世界大戦中、十代で前線に送られた。英軍の捕虜となった彼は、反ファシストだった父親の考えが正しかったかもしれないと気づく。故郷クヴェードリンブルクに戻った後、両親宅に宿舎を置いた若いロシア人将校との友情が育まれた。「彼も若く、私も若かった。言葉は通じなかった。ただ身振り手振りで通じ合うだけでした」とヨーンは語る。
東側では早くから軍事組織が再建されていた
1949年の東ドイツ建国により、人民警察は内務省の管轄下に入った。写真は、東ドイツ閣僚の就任宣誓の際に人民警察の儀仗中隊を視察するオットー・グローテヴォール首相。
連合国が決定した非武装化の方針はソ連占領地域(SBZ)にも適用されるはずだった。しかし終戦からほどなくして、同地域では公式な軍隊の発足よりはるかに早く、軍事組織が徐々に再建され始めた。すでに1946年にはドイツ人民警察(DVP)が独自の国境警察を創設し、1948年までにその規模は1万人に増強された。ジークハルト・ヨーンもまた、1948年10月、職を求めて人民警察に志願した一人だ。「ちょうど武力の建設が決定された時期でした」と彼は言う。警察学校生として入隊した彼は、まもなく国境での常備勤務の立ち上げに派遣された。拳銃などの武器の引き渡しもこの頃のことだと彼は記ことだと彼は記憶している。「砲兵隊の基礎になるもの、そういうものが少しずつ始まっていきました。いつも順調に支給されたわけではなく、すべてが極秘裏に行われていたのです」
「スターリン・ノート」:同盟に属さない統一ドイツ構想
実際、1952年には東ドイツにいわゆる「駐屯人民警察」が創設され、さらに航空警察と海上警察も編成された。これらは戦車、艦船、航空機で装備されていた。この政治的背景には、西側における欧州防衛共同体(EDC)の交渉がある。西ドイツの再軍備が西側諸国の軍隊と結びつくこと――ソ連にとってそれは脅威となる考えだった。そこで1952年3月、いわゆる「スターリン・ノート」が発表された。これは自由選挙後のドイツ再統一、平和条約の締結、さらにはドイツ国民軍の承認まで提案するものであった。ただし条件として、ドイツはその後中立を保ち、いかなる同盟にも属さないことが求められていた。
「ドイツ条約」:主権回復への束の間の希望
しかし西ドイツ政府は、この提案が、米軍の保護を失った中立ドイツが最終的にソ連の意のままになり、遅かれ早かれモスクワの勢力圏に組み込まれることを意味しかねないと懸念した。コンラート・アデナウアー首相(CDU)はこれを拒否する。代わりに同年5月、西ドイツが西側連合国から主権の大部分を取り戻すためのいわゆる「ドイツ条約」と、欧州防衛共同体に関するEDC条約に署名した。しかしEDC条約はフランス国民議会で否決された。EDC条約と結びついていた「ドイツ条約」もまた、無効となったのである。
全ドイツ国家の展望は次第に薄れていく
すでに1952年の時点で、統一ドイツ国家の実現可能性は薄れつつあった。アデナウアーが「ドイツ条約」に署名すると、SED(ドイツ社会主義統一党)のヴァルター・ウルブリヒト書記長は「社会主義の計画的建設」を決議させた。彼は連邦共和国との国境に幅5キロの境界地帯を設置した。さらに「駐屯人民警察」と並んで「戦闘部隊グループ」が創設された――公式な軍隊の発足に先立つ、一種の予備兵力である。
「ロンドン議定書」がNATO加盟への道を開く
EDC条約の失敗後、1954年10月3日、いわゆる「ロンドン議定書」が採択された。これにより連邦共和国はNATOへの加盟と自国軍の創設が可能となり、占領体制は事実上廃止された。東ドイツは直ちにこれに反応した。ジークハルト・ヨーンはこう説明する。「54年末に幹部候補の選抜があり、私は選ばれて配置転換になりました。『後方勤務』部門の補給担当連隊副長です。エゲージンのC司令部、重戦車連隊へ」
ワルシャワ条約機構、NATOに対する東側の対抗組織となる
東側の同盟は、ソ連の主導のもと1955年5月14日に正式に発足した。NATOの対抗組織として創設されたワルシャワ条約機構であり、東ドイツはその創設メンバーだった。同年9月、ソ連と東ドイツは「友好条約」に署名し、東ドイツにも主権が認められた――とはいえ、それはソ連が同盟国に与える用意のある範囲内での話だった。そして1956年1月、国家人民軍の創設に関する法律が可決された。
慢性的な物不足の中でのNVA建設
NVAの創設時には、それ以前の数年間で東ドイツ国内にすでに形成されていた多様な軍事組織が活用された。ジークハルト・ヨーンは第3装甲連隊の装備調達を任され、まず慢性的な物不足と格闘することになった。「当初、兵士たちには靴下の代わりに足巻きが支給されていました。やがて足巻きは廃止され、靴下が支給されるようになった。でも靴下には穴が開く。誰が繕うのか? そこで我々は募集広告を出しました。女性たちがやって来て、ストッキングをもらい、靴下を繕ってくれたのです」。ヨーンによれば、2着目の軍服を入手するのは当初非常に困難で、何年もの間、兵士たちは軍服を1着しか持てなかったという。
「プロイセン的」伝統を受け継ぐ東ドイツ軍
ジークハルト・ヨーンは1956年のNVA創設以来所属し、兵士たちの装備などを担当していた。
ヨーンがNVAで管理を担当した軍服は、連邦軍のそれよりも旧国防軍(ヴェーアマハト)の軍服にはるかに似ていた。東ドイツは、社会主義的な社会モデルを採用している以上、ナチズムやドイツの軍国主義的遺産とは無関係である、という立場を取っていた。したがって連邦共和国とは異なり、軍隊の建設において外見的にも、手本とした伝統の面でも、過去と明確に距離を置く必要性を感じなかったのだ。東ドイツ指導部は、自国の市民もナチスの絶滅戦争に加担していたという事実を無視していた。
ジークハルト・ヨーンによれば、NVAでの訓練も連邦軍よりも厳しく、全体的に違う風が吹いていたという。「毎日出動当番があり、外出も制限されていました。どこかプロイセン的でしたね」。当時、これは兵士と上官の関係にも当てはまった。連邦軍の「制服を着た市民」という理念で認められているような反論は、NVAでは想定されていなかった。
良心的兵役拒否者の代わりに「建設兵士」
東ドイツで徴兵制が導入されたのは1962年になってからだった。大学進学などを希望する者は、NVAで3年間服役する意思を持たなければならなかった。東ドイツには良心的兵役拒否のような制度は存在しなかった。宗教上の理由などで武器を持って服務したくない者は、NVAの建設部隊で「建設兵士」として配属され、後には職業面や社会生活において不利益を被る覚悟が必要だった。
当初は公の場での宣誓すら行われなかった連邦共和国とは異なり、NVAは東ドイツ社会の中で目に見える存在だった――そうあるべきだとされていた。軍事パレードがあり、NVA兵士による学校訪問があり、さらにはNVAを讃える童謡まで存在した。連邦共和国で見られたような再軍備反対デモは、東ドイツでは不可能だった。しかしジークハルト・ヨーンは、NVAの評判は実際には良かったと記憶している。「我々はおそらく常にこう理解させてきたのです。西ドイツが見せびらかしているのだから、我々も対抗しなければならない、だから必要なことなのだと」
「本当に深刻になるとは思ったことはなかった」
「敵は西にいる」――これこそが東ドイツ指導部のメッセージだった。指導部は繰り返し、連邦共和国の「軍国主義勢力」を警戒するよう呼びかけた。ヨーンは当時、この敵イメージがいかに育成されていたかを今も覚えている。「それがまた戦争と侵略につながるかのように示唆されていたんです」。しかしNVAの兵士として、彼自身が戦争への本当の恐怖を抱いたことはない。「まあ、本当に深刻な事態になり得るとは、一度も感じませんでしたね」。1950年代、60年代、敵対する二つの社会体制間に緊張関係があるのは当然のことだと彼は考えていた。しかし彼の記憶の中では、周囲の誰もが万事うまくいくという自信を抱いていた。東西ともに、人々は同盟国に頼っていた――西ではNATO、東ではワルシャワ条約機構である。
軍隊は国内体制の安定化も担った
しかし連邦軍とは異なり、ワルシャワ条約機構の軍隊には、社会主義秩序を外部から守るだけでなく、内部で体制を安定させるという任務も課されていた。このことは、ワルシャワ条約機構加盟国がソ連の路線から逸脱した場合に、いわゆる「兄弟国軍」の派兵を正当化する根拠として使われた。1956年のハンガリー動乱の弾圧がその例である。あるいは、独独国境での発砲命令もそうだった。