ドイツ民主共和国(東ドイツ/DDR)は、40年にわたり警備された国境と壁で隔てられながら、ドイツ連邦共和国(西ドイツ)と並存する第二のドイツ国家として存在しました。憲法上はすべての市民が平等と定められていましたが、国家は私有財産の大部分を接収して経済を国有化し、社会主義の原則が徹底されました。
東ドイツの成立
1945年、第二次世界大戦の終結後、戦勝国であるフランス、イギリス、アメリカ、ソビエト連邦は、ドイツ領土を4つの占領地域に分割することを決定しました。首都ベルリンも各占領国に分割されました。目的はナチズムを終わらせ、経済を再建することでした。
しかしわずか2年後、東西両陣営の関係は決裂します。双方が相手の勢力圏拡大を非難し合いました。西側、とりわけアメリカ合衆国は資本主義に基づく自由市場経済の原則を追求し、東側のソ連は自らの共産主義的世界観を西側へ広めようとしたのです。
資本主義と共産主義――両者は相容れないものに見えました。すでに1946年3月、イギリスのウィンストン・チャーチル首相は東西を隔てる「鉄のカーテン」について言及しています。翌年、アメリカは当時のマーシャル国務長官にちなんだ「マーシャル・プラン」により、ヨーロッパ諸国を経済的に結び付け、共産主義の拡大を抑制する方針を打ち出しました。こうして冷戦が始まったのです。
1949年10月7日、ソ連占領地区(SBZ)は正式にドイツ民主共和国(東ドイツ)となりました。その領域は現在のメクレンブルク=フォアポンメルン州、ブランデンブルク州、ベルリン東部、ザクセン=アンハルト州、ザクセン州、テューリンゲン州に相当します。新生国家はソ連と緊密な関係を維持しつつも、独自の政府と経済を持つ独立国家となりました。
1952年には、ソ連の指導者ヨシフ・スターリンが「スターリン・ノート」において、統一された中立ドイツの構想を提唱しました。しかし西側諸国は、スターリンが西ドイツと西側との結び付きを弱体化させようとしていると判断してこれを拒否。スターリン・ノートがどの程度本気の提案だったのかについては、今日でも学界で見解が分かれています。
第二次世界大戦後のドイツ占領地区(1945年、米軍政府作成の地図)
ソ連をモデルとした国家
東ドイツはソ連を手本とする社会主義国家と宣言されました。これは例えば、ほとんどの私有財産――特に店舗や企業、さらには賃貸住宅まで――が国有化されることを意味しました。
当初は大企業のみが対象でしたが、1972年にエーリッヒ・ホーネッカーが権力の座に就くと、次第に中小企業も国有化の対象となっていきました。以降、あらゆる商品の生産は国家の管理下に置かれることになりました。
経済と同様に、東ドイツの政治も中央集権的に統制されていました。与党はドイツ社会主義統一党(SED)です。ソ連の要請により、同党はドイツ共産党(KPD)とドイツ社会民主党(SPD)の強制的な合併によって誕生しました。初代大統領にはヴィルヘルム・ピーク、首相にはオットー・グローテヴォールが就任しました。
憲法上は、SEDのほかに4つの政党が認められていました。キリスト教民主同盟(CDU)、ドイツ自由民主党(LDPD)、ドイツ民主農民党(DBD)、そしてドイツ国家民主党(NDPD)です。
表面的には、これらの政党がそれぞれ独自の政治路線を掲げているように見えました。しかし実際には独自の党綱領を持たず、すべてSEDに従属していました。
これらの衛星政党の本当の役割は、体制に批判的な市民――すなわちSEDの政治的指向になじまない人々――を取り込むことにありました。彼らが小政党に支持を寄せれば、SEDは結果的に求める支持を間接的に確保できたのです。
独裁的な統治構造
SEDは極めて厳格なヒエラルキー構造を持っていました。下部・中間組織には、地区、市、町村の評議会などが含まれます。一方、経済・教育・文化・安全保障などの重要なポストは党指導部層、いわゆる「ノーメンクラトゥーラ」に属しており、こここそが東ドイツの真の権力中枢でした。
党員は全員、SED指導部を選出する権利を持っていました。しかし、どの候補者がポストの対象となるかはノーメンクラトゥーラが事前に決定していました。下位組織の党員には候補者を推薦する権限も、自ら立候補する権限もなかったのです。
つまり選挙は形式上存在したものの、実態は厳しく制限されていました。党は下位組織にも無条件の忠誠を要求し、党員は指導部の決定に従うことを義務付けられました。抵抗する者は体制内で容認されませんでした。
SED――東ドイツのあらゆる事柄を決定した党
東ドイツの市民が国家政策に影響を与えることは、ほぼ不可能でした。自由選挙は存在せず、有権者全員にSED候補者の名簿が印刷された一枚の投票用紙が渡されます。用紙をそのまま無記名で提出すれば、全候補者への賛成を意味しました。
名簿から候補者を消して反対票を示すことは技術的には可能でしたが、それを実行する人はごく少数でした。記載のため投票所のブースに入ること自体が、当局の疑いを招く行為となったからです。SEDはこの仕組みを通じて有権者に圧力をかけました。多くの人々は用紙を単に折り曲げて投票箱へ投函したため、東ドイツの選挙は「折り曲げ選挙」と呼ばれることさえありました。
党の指導者たち
エーリッヒ・ホーネッカーとヴァルター・ウルブリヒトは、東ドイツで最も著名な政治家です。ウルブリヒトは1950年から1971年までSED中央委員会書記長を務め、国家の最高権力者でした。彼の最大の使命は東ドイツへの社会主義の確立と強化でありました。1960年代初頭、西側へ逃れる人が急増すると、国民を国内に留める対策が急務となります。
「誰も壁を建設する意図はない」という有名な発言を残したのはウルブリヒト自身ですが、皮肉にもベルリンの壁の建設は彼の任期中に行われました。1971年、党内の支持を失ったウルブリヒトは辞任に追い込まれます。
SEDの指導者たち:ヴァルター・ウルブリヒトとエーリッヒ・ホーネッカー(左)
後を継いだのはホーネッカーです。彼は東ドイツとヨーロッパ諸国および国際連合との関係改善に努め、西ドイツとの関係もホーネッカー政権下で好転しました。しかし、社会主義イデオロギーの堅持という姿勢は終始変わりませんでした。
数々の改革にもかかわらず、ホーネッカーが東ドイツを安定した経済を持つ国家に変えることはできませんでした。国民の不満は増大し、続発する大規模な抗議行動により、1989年10月18日、ついに辞任に追い込まれたのです。
国有化された計画経済
自由市場経済では需要と供給が市場を決定します。東ドイツではこれとは異なり、国家が経済全体を統制していました。SEDは工業・商業企業を国有化しました。
農場は集団化され、農業生産協同組合(LPG)へと統合されます。国家計画委員会(SPK)が5カ年計画を作成し、東ドイツ市民の生活に必要な物資の量を算定しました。
5カ年計画に基づき、党指導部は企業ごとに必要な原材料の量、雇用すべき労働者数、賃金水準まで決定しました。最終製品の価格までも指定されていたのです。
企業はこの経済計画に厳密に従わねばなりませんでした。その結果、経済は硬直化し、柔軟性を失いました。消費者の動向が変化しても、市場は緩やかにしか対応できなかったのです。
安いロールパン、高いパイナップル
多くの卸売・小売・飲食事業は国家の手にあり、商業機関(HO)や消費者組合によって運営されていました。国家は食料品・衣料品産業に補助金を投入し、固定価格による基礎的な生活物資の供給を保証していました。
例えばロールパン1個は5ペニヒ。この価格は40年以上にわたって一度も変わることがありませんでした。
一方、西側製品やコーヒー、ココア、バナナなどの輸入品は主食よりはるかに高価で、店頭でも希少でした。「デリカテ」や「エクスクジット」といった専門店では高級な贅沢品や食品、衣料品が販売されていましたが、価格は非常に高額でした。パイナップルの缶詰に18マルク、ワイシャツに150マルクを支払うことも珍しくなかったのです。
「インターショップ」では、東ドイツでは入手困難な西側製品――レコード、金の宝石類、その他の贅沢品――を購入できました。関税は課されず、客はドイツマルクなどの西欧通貨で支払います。
ただし電化製品や自動車のような高額品は、注文から受け取りまで何年もの待ち時間が必要でした。国民車トラバントの納車待ちは最長12年にも及びました。
綿密な計画が立てられていたにもかかわらず、東ドイツでは慢性的な供給不足が発生していました。熱帯果物、ココア、砂糖などの輸入品はごく少量しか入荷せず、人々は早朝から長い行列に並んで待たなければなりませんでした。
順番が回ってきたときにはすでに売り切れていることも少なくありませんでした。そのため多くの人は買いだめに走り、パンや肉といった日々の食料品が昼過ぎには店から消えてしまう地域もあったのです。
列に並ぶことは、東ドイツの日常生活の一部でした