戦争、飢餓、環境災害――人類が存在する限り、避難と追放は絶えず繰り返されてきました。人々が故郷を離れる理由は数多くあります。
聖書の時代からローマ帝国へ
すでに紀元前の青銅器時代や鉄器時代には、狩猟地、居住地、婚姻相手などをめぐって部族間の争いが起こっていました。敗北した部族の生き残りは、故郷を捨てて他の土地へ移り住まざるを得ませんでした。
抑圧と逃亡は聖書の中でも重要なテーマです。モーセは神に選ばれ、エジプトでの奴隷の暮らしからイスラエルの民を解放し、約束の地カナンへと導きました。多くの歴史家は、旧約聖書に描かれた「出エジプト」は、紀元前13世紀の実際の歴史的出来事に基づいていると考えています。
聖書に描かれた難民：モーセとイスラエルの民
古代およびローマ時代には、信仰や文化を理由に多くの民族集団が追放されました。また、ローマ帝国の終焉と中世の始まりも、大規模な民族移動と密接に関わっています。この一連の動きは、しばしば「民族大移動」というやや単純化された言葉で総称されます。
中央アジアから進軍してきた騎馬民族・フン族から逃れるため、多くのゲルマン諸族は西方への移住の道を選びました。彼らはローマ帝国への定住を求め、西暦376年にこれが認められました。
しかし統合はうまくいかず、反乱が相次ぎました。その後数十年にわたり、より良い経済的・政治的生活を求めて、ますます多くの部族が北方や東方からローマ帝国へ移り住みました。こうした多様な民族移動（一部は武力による強制を伴うもの）の結果、ローマは多数の小さな国家へと分裂し、そこに今日のヨーロッパの礎が築かれました。
20世紀、グローバル化する難民移動
その後の世紀にも、領土的利益、宗教対立、人種差別などを原因とする戦争が繰り返され、避難と追放を引き起こしてきました。三十年戦争や20世紀の二度の世界大戦では、数百万人もの人々が住む場所を失いました。
不作も難民移動の一因となりました。19世紀半ば、ジャガイモの収穫が相次いで失敗したことによる大飢饉の結果、約200万人のアイルランド人がアメリカ、オーストラリア、イギリスへと渡りました。
20世紀末以降、難民移動はグローバル化しています。武力紛争が依然として主な原因であることに変わりはありませんが、貧困、飢餓、環境災害、生活の見通しの欠如といった要因がますます重要になっています。河川の直線化やダム建設など、自然への介入も常に人々の避難をもたらします。
現在、最も安全と繁栄を約束しているのは欧米の先進工業国であり、貧しく紛争に苦しむ地域、特にアフリカやアジアから数百万人の難民が目指す目的地となっています。特に人気が高いのはアメリカ合衆国とEU加盟国です。
難民たちは多大な苦労と経済的負担を受け入れ、命さえ危険にさらします。例えば北アフリカから地中海を渡る際などがその典型です。そして仮に入国できたとしても、亡命希望者として認められず、母国へ強制送還されるケースも少なくありません。
第二次世界大戦では数百万人が住む場所を失った
定義：難民、亡命希望者、移民
1951年、国連の委託により採択されたジュネーブ難民条約は、誰が難民とみなされるのかを明確に定義し、当該の人々に法的保護の枠組みを提供しました。難民とは、人種、宗教、国籍、政治的意見、または特定の社会集団の構成員であることを理由に迫害を受ける恐れがあり、母国の外にいる人のことと定義されています。
難民条約に加盟した国々は、難民に対する基本的な保護を保証します。さらに、宗教の自由が保障され、通常の裁判所に訴える権利があり、旅行文書が発行され、差別から保護されることになっています。加えて、難民を迫害の恐れのある国へ送還してはならないという原則（ノン・ルフールマン）も定められています。
さらに、ドイツを含む一部の国では亡命（アジール）の権利が認められています。これは母国で政治的迫害を受けている人々にも保護を与えるものです。ただしドイツの亡命法では、いわゆる「安全な第三国」を経由して入国した場合は亡命希望者として認められません。また、迫害は申請者の個人的特徴に基づいた狙い撃ち的なものである必要があり、母国における飢饉や環境災害などの一般的な緊急事態は認められません。
移民はジュネーブ難民条約の対象外です。経済的な理由で母国を離れる人々や、環境災害、戦争、飢餓から逃れる人々がこれに該当します。各国は移民の受け入れを個別に規制しており、難民のような拘束力のある指針は存在しません。しかし実際には、両グループが同じ道をたどることも多いのです。
一方で、国が他国の人材を積極的に採用するケースもあります。1950年代から60年代にかけて、ドイツでは労働力不足を補うため、イタリア、トルコ、ギリシャからの外国人労働者が募集されました。1970年代に経済状況が悪化すると、より厳しい規制が導入されました。
ミャンマーではカレン民族が国家による迫害を受けている
国際社会、各国、民間団体による支援
難民への支援はさまざまなレベルで組織されています。例えば1950年には、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）が設立され、難民の権利とジュネーブ条約の遵守を擁護しながら、危機地域で支援を行っています。
1992年には、欧州連合（EU）が人道支援局（ECHO）を設置し、世界のほぼすべての危機地域で活動しています。さらにEUは、政府開発援助の最大の拠出国の一つでもあります。経済開発、保健改善、貧困削減のためのプログラムは、避離の原因となる要因を減らすことを目的としています。
個々の国家も、緊急プログラムやパートナー国との二国間協定を通じて、経済開発支援を行っています。また、難民への対応は、亡命法制という形で国家レベルでも規制されています。例えばドイツでは、亡命資格を持つ人は当初3年間の在留許可を取得でき、一定の条件下で社会保障給付を受ける権利があります。
ドイツ連邦移民・難民庁は、ドイツに留まることを望む難民の社会統合を支援しており、語学コースや法律相談などを提供しています。
さらに、多くの非政府組織（NGO）が難民支援に携わっています。赤十字、赤新月社、国境なき医師団、terre des hommes、Cap Anamurなど、公益のために活動する組織や団体が、緊急事態で支援を行い、現場で難民の世話をしています。NGOは組織が小規模で意思決定が迅速なため、政府機関よりも柔軟に対応でき、より素早く支援を届けられることが多いのです。
赤十字は世界中の難民を支援している
7100万人の避難民
各方面からの支援の取り組みが拡大しているにもかかわらず、新千年紀に入っても難民の状況は改善されていません。国連の報告によると、2018年時点で世界中に約7100万人の避難民がいました。
2600万人が国外へ逃れた一方で、自国内で避難を余儀なくされる「国内避難民」の数は急増しています。4100万人に上る国内避難民は、今や住む場所を失った人々の中で最大の割合を占めています。
スーダンのキャンプで暮らす何百万人もの難民