人間は誰もが生まれながらにして持つ権利を持っているのでしょうか。1948年の「世界人権宣言」は、すべての人間に等しく適用される価値観を定め、無差別な暴力から人々を守ることを目指しました。しかし、人権を求める長い闘いは、まだ終わっていません。
自由を求めた長い闘い
生まれながらに備わる人権という考え方と、その正当な保護は、歴史の中で少しずつ育まれてきました。中世には、支配者の恣意的な権力から個人を守るための最初の法律が登場します。
特に有名なのが、1215年にイングランドで制定された「マグナ・カルタ(大憲章)」です。これは貴族や聖職者、さらには農民もある程度、王室による過重な課税から守るものであり、イギリス憲政体制の最も重要な礎となりました。
ここには、歴史を通じて繰り返し現れる一つの原則があります。生命・自由・正義のための闘いは、しばしば支配者や政府が権力を乱用するところから始まるのです。為政者がもはや国民のために働かず、個人的な利益やイデオロギーのために人々を抑圧し苦しめるとき、抵抗の声が上がります。
多くの国で、あらゆる時代に、政府の命令によって残酷な犯罪が行われてきました。だからこそ、人権は何度も再確認され、宣言され続けなければならないのです。
「すべての人間は平等に生まれた!」
その理念が初めて大きな影響力を持って示されたのは、1776年のアメリカ独立宣言でした。不当な税金こそが、北米のイギリス系入植者たちが独立のために立ち上がるきっかけとなったのです。
イギリス王室は、フランスとの七年戦争(1756~1763年)で膨らんだ国債を、植民地に負担させようとしました。しかしアメリカ東海岸の13植民地は、新たな税金や厳しい通商・関税法に抵抗します。
1773年12月16日の有名な「ボストン茶会事件」では、入植者たちがイギリス茶船の積荷を海に投げ込みました。植民地は団結して大陸会議を招集し、後にアメリカ合衆国初代大統領となるジョージ・ワシントンの指揮下に統一軍を結成しました。
ボストン茶会事件
1776年7月4日、議会はトーマス・ジェファーソンが起草した独立宣言を採択しました。「われわれは次の真理を自明のものと信ずる。すなわち、すべての人間は平等に創られ、造物主によって一定の奪い得ない権利を与えられていること。その権利には、生命、自由、幸福の追求が含まれること」――この15条からなる宣言は、のちのアメリカ合衆国憲法の基礎となりました。
この宣言は、不可侵の基本的人権という思想の歴史的な転換点となりました。ただし当時のアメリカでは奴隷制が続き、多くの先住民が土地から追われ、女性には参政権がないままだったことも、忘れてはなりません。
自由、平等、友愛
ほぼ同じ頃、フランスでも人々が「旧体制」に対して蜂起しました。国家財政は破綻寸前で、王室の浪費と度重なる戦争政策が国庫を空にしていたのです。人々は長年、そのツケを押し付けられてきました。1789年5月5日、三部会が召集されると、第三身分である市民階級は自らを「国民議会」と宣言しました。
そして1789年7月14日、有名なバスティーユ牢獄襲撃とともに公然たる反乱が始まります。国民議会は「人間および市民の権利の宣言」を公布しました。
バスティーユに押し寄せる群衆
第1条はこう述べています。「人は自由かつ権利において平等なものとして出生し、存続する」。第2条は「あらゆる政治的結合の目的は、人の自然的かつ奪い得ない権利の保全にある。これらの権利とは、自由、所有、安全、および圧制への抵抗である」としています。
17条からなるこの基本的人権は、1791年9月3日の新憲法に盛り込まれました。
フランス革命はまた、国に多くの犠牲と混乱をもたらしました。民衆の解放の叫びの後には、ジャコバン派による恐怖政治、そしてナポレオン・ボナパルトの時代の戦争が続いたのです。しかしそれ以降、人々は国家に対する自分たちの権利を確かに意識するようになりました。
「人間及び市民の権利の宣言」は政治思想における新たな出発点を示し、ヨーロッパ全土に波紋を広げました。この時以来、多くの国の憲法は、国家によって守られるべき生まれながらの不可侵の基本的人権なしには語れなくなったのです。
フランスでは今日も、7月14日が国民の祝日として祝われています。
ドイツ民族の基本権
ドイツでは、自由への叫びが大きく響くようになるまで、もう少し時間がかかりました。「ドイツ連邦」は多くの小国からなる緩やかな連合体でしたが、基本権と統一憲法を備えた統一国家への憧れは強まっていました。
特に市民階級と自由主義的な政治家たちは、ドイツの統一、議会の設置、検閲の廃止を求めていました。フランスで再び動乱が起こると、1848年にドイツでも革命が勃発します。蜂起の後、国民議会はフランクフルトのパウロ教会に集まりました。
フランクフルトのパウロ教会で開かれた国民議会
1848年12月27日、ドイツ民族の基本権が公布されました。その内容は、法の前の平等、官憲の恣意からの保護、出版の自由、信仰の自由、良心の自由、集会の自由、結社の権利、司法の独立、公開裁判、財産の自由など多岐にわたります。
議会はドイツの統一を目指し、プロイセン王フリードリヒ・ヴィルヘルム4世に皇帝への即位を打診しました。しかし王は「溝から拾ったような王冠」だとしてこれを拒否します。さらに憲法がごく一部の邦にしか受け入れられなかったため、ドイツ革命は事実上失敗に終わりました。ドイツが民主主義へたどり着くには、まだ長い道のりが残されていたのです。
それでも、この基本権宣言は人々の考え方に新たな刺激を与えました。労働の権利といった社会権もまた人権であるという発想が初めて生まれたのです。これは労働者の保護や労働組合の結成への道を開くことになりました。
欠乏と恐怖からの自由
ナチスによる犯罪、そして広島と長崎に投下された原子爆弾の破壊力は、人類をかつてないほど深く震撼させました。二度とこのような不正から誰一人として逃れられないようにしなければならない――そうした切実な必要性が生まれたのです。
この目標のもと、1945年、国際連盟の後継組織として国際連合(UN)がニューヨークで設立されました。1945年6月26日の国連憲章において、この新しい世界共同体は、世界を「戦争の惨禍」から守ることを誓いました。
国連は人間の尊厳への信念を改めて確認し、すべての人々が自由の中でより良い生活を送れるよう促進することを約束しました。
1948年、世界人権宣言の採択
まもなく、当時の加盟国の代表者からなる委員会が集まり、共通の価値基準づくりが始まりました。人が尊厳ある存在として生きるためには、どんな生活条件が必要なのか。国家はどのような権利を保証すべきなのか。
2年以上に及ぶ議論を経て、1948年12月10日、「世界人権宣言」が公布されました。今日に至るまで、この30の条文は、人間の尊厳を求める世界的な闘いにおいて、ほぼすべての国々にとって共通の指針であり理想であり続けています。
世界共通のビジョン
宣言が採択された当時、誰にもその指針に従う法的義務はありませんでした。拘束力のある契約も、法的保護も存在しなかったのです。その後になってようやく、国際規約や条約、協定が整備され、「世界人権宣言」は適用可能な法律として具体化していきました。それでも今なお、多くの人々が政府による無差別な暴力から十分に守られていません。
国連による人権保障の実現は容易ではないことが明らかになっています。今日でも多くの政府は、人権侵害は内政問題であり、他国が干渉すべきではないと主張しているからです。
それでもなお、人権を求める闘いは世界的な運動へと発展しています。数多くの非政府組織(NGO)、市民グループ、そして一人ひとりの市民が、勇気を持って声を上げています。世界中で展開される大規模な抗議活動や、個人の果敢な行動によって、すでに多くの苦しみが防がれ、あるいは軽減されてきました。それは政治犯のため、権利を奪われた女性のため、そして弱い立場に置かれた子どもたちのための闘いでもあるのです。