出典:パブリック
ニューヨークの世界貿易センター(双子のタワー)とペンタゴンへの攻撃から、ちょうど10年の節目を迎えました。このため、メディアはこの事件に大きな関心を寄せており、報道やドキュメンタリーの中では、この出来事が社会の未来を変えた歴史的瞬間の一つとして提示される傾向が強く見られます。
あの事件から10年が経過し、今こそ、より冷静な視点でその影響を分析し、真の歴史的意義を見極めることができます。私たちが感じる限り、この出来事は実際以上に過大評価されていると言えます。これは、起きた出来事が象徴化される場合によく起こることです。アメリカにとっては確かにそうでした。アメリカの世界の見方は変わり、安全感は損なわれたのです。また、テレビでほぼ生中継されたという大きなメディア的価値を持つ攻撃でもあり、それが事件を一層拡大して見せることになりました。しかし、その他の社会にとっては、その価値と歴史的重要性は異なるものでした。
9.11が示したものと、その二つの帰結
2001年9月11日の攻撃は、アメリカの脆弱性を露呈させました。そして、マドリードやロンドンなど、他の西側諸国の中心地への一連のテロ攻撃の幕開けとなり、不安感を高めるとともに、実行犯であるアルカイダを中心とするイスラム過激派テロリズムが西側諸国にとって深刻な脅威となりうることが認識されました。「西洋世界とイスラム世界の対立」という言葉すら語られるようになったほどです。この認識には、次の2つの直接的な帰結がありました。
- 国内レベルでは、ほとんどの政府が権利を制限する法的措置を適用し、警察による監視・管理の仕組みを強化しました。いずれも、さらなるテロの発生を防ぐことが目的でした。
- 国際関係のレベルでは、アメリカの反応が際立ちました。アメリカは直ちに、アルカイダの構成員を保護していたアフガニスタンのターリバーン政権との戦争に踏み切りました。ターリバーンは政権の座から追われました(2001年)が、紛争はその後も続いています。国際社会の支持を得たこの紛争の明確な懲罰的意図は、イラク戦争(2003年)の勃発によって薄れていきました。イラク戦争はより曖昧な性格の紛争であり、テロとの闘いという論理では正当化できず、国連や国際社会の多くの承認も得られませんでした。この第二次の紛争は、第一次の紛争を一部非合法化することにもなりました。アメリカの真の意図は、テロの実行責任者を処罰することではなく、中東における支配戦略を確立することではないか、という見方を生んだからです。
テロの脅威は本当に「歴史を変える」ものだったのか
これら両方の政策の組み合わせにより、西側諸国におけるイスラム過激派テロリズムの脅威は低下しましたが、パキスタンやマグレブ(北アフリカ西部)などの地域では依然として存続しています。いずれにせよ、今日では、国際テロリズム(ここではアルカイダを指します)が西洋世界を崩壊させたり、その政治的・経済的基盤を危険にさらしたりすることができなかったことは明らかです。その派手な行動は、イスラム社会の特定の階層における名声を高めたり、西側諸国の人々を一時的に恐怖に陥れたりする役割を果たしたかもしれませんが、既成秩序に対する深刻な脅威となることは決してありませんでした。
こうしてみると、9.11は21世紀最初の10年間の国際関係を説明する上で非常に重要な出来事であり、特に覇権国家としてのアメリカの行動を理解する助けとなります。しかしその領域を超えると、その重要性は相対的に低下するのです。
21世紀最初の10年で、より重要だった出来事とは
もし、この最初の10年間に起きた出来事の中から、世界の歴史的未来により大きな影響を与える可能性のあるものを選ぶならば、以下のようなものを挙げることができるでしょう。
- 情報通信技術の革命、特にソーシャルネットワークの普及
- 2008年に始まった世界的な経済危機
- 北アフリカの独裁政権を打倒したアラブ諸国の民主化運動(アラブの春)
- 中国やインドといった新興大国の台頭