「ドイツは1941年4月から1944年10月までの占領期間中、ギリシャを組織的に略奪し、物的に破壊しました。タバコの収穫物を没収し、ドイツの防衛産業にとって重要な工業は管理下に置きました。ギリシャ商船隊の4分の3は、撤退時にドイツ軍によって接収されるか破壊されました。いわゆる焦土政策は、最終的にギリシャ経済のインフラをほぼ完全に破壊することになったのです」
こう証言するのは、ドイツの歴史家で社会史財団の共同創設者であるカール・ハインツ・ロート氏だ。同氏は「ヴェーザー・クーリエ」紙とのインタビューで、ナチス・ドイツによるギリシャ占領の実態について詳細に語った。
ブレーメンの同紙が「甚大な人口動態上の惨事」と表現する状況について、ロート氏は次のように述べている。「ドイツ軍は占領期間中に少なくとも33万人の民間人を殺害しました。14万人が飢餓で死亡し、9万人以上が人質として、あるいは農村部の民間人への報復の中で命を奪われました。さらに5万9000人のユダヤ人コミュニティのメンバーが強制移住させられました」。
2800億ユーロの賠償請求は正当か
ギリシャ議会がドイツに対して2800億ユーロの戦争賠償を求める主張は正当なのかという問いに対し、ロート氏は「はい。政治的にも国際法の観点からも正当であり、しかも何ら時効の制限はありません」と明確に答えた。その上で、「ギリシャにとってこれは原則の問題です。お金の問題だけではありません。ドイツには賠償の義務があり、その債務の責任と真剣に向き合わなければなりません」と付け加えた。
国際法に時効はない
ギリシャの請求権が70年の歳月を経て時効にかかったのかという問いには、ロート氏は否定した。「国際法には時効という概念が存在しないからです」。さらに「ドイツ政府はこの問題について異なる見解を持っており、法的にも政治的にも決着済みと考えています。しかし実際には決着していません。1950年代には、連邦共和国(当時の西ドイツ)が部分的な賠償を行うことが定められた一連の国際条約がありましたが、その一方で、問題は総括的な会議か講和条約の枠組みで解決されるべきだとされていました」と指摘する。
1990年、ドイツ統一のプロセスに関連して結ばれた事実上の講和条約、いわゆる「2+4条約」では、賠償問題は除外された。それにもかかわらず、ドイツ政府はこの条約によって賠償問題は最終的に解決済みだと主張している。つまり1990年までは「慰謝」があり、1990年以降は「すべて終わり」という論理だ。「しかし、国際法の観点からはこれは成り立ちません。ギリシャはこの条約に署名しておらず、交渉のテーブルにも着いていませんでした。したがって、この条約はギリシャには適用されません」とロート氏は強調する。
「慈善」にすぎなかった1億1500万マルク
また、生存していた被害者に支払われた1億1500万マルクについて、ロート氏はこれを「慈善」と呼んだ。「今日の換算で一人当たりわずか300マルクに相当する金額です」という。
ギリシャ会計検査院が試算したドイツがギリシャに負う総額2800億ユーロは、辛うじて保存されていた記録に基づくものであり、ロート氏ら社会史財団はその記録を詳細に精査したという。「彼らが収集したデータを我々も確認することができました」。
なぜ1900億ユーロとなるのか
自身と同僚たちの計算が2800億ではなく1900億ユーロとなる理由について、ロート氏は次のように説明する。「問題は、ギリシャの専門家たちが戦争賠償を利息付きの未払いローンとして計算している点にあります。現在価値を正しく算出するには、インフレーションを基準に据えるべきです。だからこそ我々の計算は低くなりますが、それでも1900億ユーロに達するのです」。
現実的な解決策とは
ギリシャにそのような巨額の金額を支払うことは現実的かという問いには、ロート氏は否定的だった。「他の多くのヨーロッパ諸国も同様に巨額の請求を行うことになり、合計は途方もないものになるでしょう。したがって、支払可能な額について交渉しなければなりません」。その上で、15~20年かけて賠償を支払い、並行して債務を3分の1に減額する、つまり最終的に600億~700億ユーロを支払えば返済は実現可能だと提案した。
最後に、ギリシャが賠償金を現実に回収できる可能性を得るためには、「類似の請求権を持つ他国と共通戦線を築き、共同で政治的圧力をかける必要があります。ドイツ政府は今のところ協議する意思を示していないからです」。関係各国が巧みに行動すれば、連邦共和国は最終的に断固たる「ノー」を撤回せざるを得なくなるだろう、とロート氏は見通している。
出典:APE-ME(アテネ・マケドニア通信)