アメリカの競争政策(独占禁止政策)の歴史において、「シャーマン反トラスト法」と「クレイトン反トラスト法」は最も重要な二つの法律です。両者はどちらも公正な市場競争を守ることを目的としていますが、成立時期も異なり、規制のアプローチにも明確な違いがあります。本記事では、それぞれの法律の特徴と、両者の主な相違点をわかりやすく解説します。
シャーマン反トラスト法(1890年)とは
シャーマン反トラスト法は1890年に制定された、アメリカにおける独占禁止法制の出発点となる法律です。主な特徴は以下のとおりです。
主な内容
・州際の通商や商業を制限する独占、企業結合(コンビネーション)、共謀を禁止した。
・アメリカ独占禁止法の基本的な枠組みを確立した。
・特定の産業を独占しかねないトラストやその他の企業結合に対処することを目的とした。
・具体的にどの行為が違法となるかは定めず、何が「取引の制限」に該当するかの判断は裁判所に委ねられた。
・個々の企業の行動よりも、市場全体の構造に重点を置いていた。
・執行は主に連邦政府の責務であり、政府が独占禁止事件を提起する中心的な権限を持っていた。
シャーマン法の課題
シャーマン法は画期的な法律でしたが、条文が抽象的で曖昧だったため、何が違法行為に当たるのかの解釈が裁判所ごとに分かれる問題がありました。また、実務上の抜け穴も多く、より具体的で実効性のある規制が求められるようになりました。
クレイトン反トラスト法(1914年)とは
クレイトン反トラスト法は1914年に制定され、シャーマン法を補完・強化する役割を果たしました。シャーマン法の欠点とされていた部分を改善し、より具体的な規制を導入しています。
主な内容
・シャーマン法を強化し、その欠点と指摘されていた部分に対処した。
・価格差別、抱き合わせ販売(タイイング契約)、排他的取引契約など、反競争的とされる具体的な行為を禁止した。
・市場全体の構造よりも、個々の企業の行為により重点を置いた。
・競争を実質的に減少させたり、独占を生み出すおそれのある合併・買収(M&A)を禁止した。
・連邦取引委員会(FTC)の権限を拡大し、司法省とともに独占禁止違反の調査・起訴を行う権限を与えた。
・すべての取引制限が違法ではないという考え方のもと、「合理的な」取引制限という概念を導入した。
・個人や企業といった私的当事者が、反競争的な行為に対して損害賠償や差し止めを求める訴訟を起こせるようにした。
両者の主な違いの比較
1. 規制の対象：構造か、行為か
シャーマン法は市場の構造(独占状態そのもの)に焦点を当てていたのに対し、クレイトン法は個々の企業の具体的な行為(価格差別や排他契約など)を直接規制する点が大きく異なります。
2. 規制の明確さ
シャーマン法は抽象的な枠組みにとどまり、解釈を裁判所に委ねていました。一方、クレイトン法は違法となる具体的な行為類型を列挙しており、事業者にとって予測可能性が高いものとなっています。
3. 合併・買収への対応
クレイトン法は、競争を実質的に減少させる恐れのある合併や買収を事前に禁止できる点で、シャーマン法にはなかった重要な規制手段を加えました。
4. 執行体制
シャーマン法では主に連邦政府(司法省)が執行を担っていましたが、クレイトン法ではFTCの権限が強化され、司法省との二元的な執行体制が整備されました。さらに、私的当事者による損害賠償請求訴訟が可能になったことも大きな進歩です。
まとめ
シャーマン法はアメリカ独占禁止法の土台を築いた「基本法」であり、市場構造の独占を広く禁じる抽象的な規定でした。これに対してクレイトン法は、シャーマン法の曖昧さや実効性の不足を補うために制定された「補完法」であり、価格差別や抱き合わせ販売、競争を減らす合併など、具体的な反競争行為を明確に規制しています。両者は対立するものではなく、相互に補完し合う関係にあり、現在のアメリカ競争法体系の中核を成しているのです。