1766年3月18日、グレートブリテン議会は、アメリカ植民地で激しい反発を引き起こしていた印紙法(スタンプ法)を正式に廃止しました。
印紙法とはどのような法律だったのか
印紙法は1765年に制定された法律で、アメリカ植民地で発行される公文書、新聞、契約書などのあらゆる紙類に印紙税を課すというものでした。この課税に対し、植民地の人々は「代表なくして課税なし」というスローガンを掲げて強く抗議し、ボイコット運動などを展開しました。
同じ日に可決された「宣言法」
ところが見逃せないのは、印紙法の廃止とまったく同じ日に、議会がもう一つの重要な法律を可決していたことです。それが宣言法(デクララトリー・アクト)です。
宣言法は、イギリス議会がアメリカ植民地に対しても立法権を有することを明言する内容でした。つまり、印紙法そのものは撤回したものの、イギリス本国が植民地を支配し続ける姿勢は変わらないことを示す法律だったのです。
歴史的な意味
この一連の動きは、後にアメリカ独立戦争へとつながる対立の序章となりました。表面上は譲歩を見せながらも支配権を保持しようとするイギリスの対応は、植民地側の不満をさらに深める結果となりました。