アメリカ合衆国の初代財務長官アレクサンダー・ハミルトンは、建国初期の政治論争において、連邦政府が個人や企業に直接課税する権限を持つことを強く主張しました。当時、州政府との権限関係をめぐって議論が紛糾する中、ハミルトンは以下の4つの論拠からその正当性を説きました。
1. 憲法最高条項（Supremacy Clause）
ハミルトンは、憲法に定められた最高条項に着目しました。この条項によれば、連邦憲法および連邦法は州法に優先するため、仮に州政府がすでに同じ個人や企業に対して課税していたとしても、連邦政府にはそれと並行して課税する権限があると彼は主張しました。これは、国家全体の統一的な財政運営を可能にするための重要な根拠でした。
2. 公共の利益（Common Good）
次にハミルトンは、連邦課税は公共の利益に不可欠であると論じました。独立戦争によって膨らんだ国家の戦争債務を返済し、合衆国の共同防衛と一般福祉を支えるためには、安定した歳入源が必要です。州ごとにばらばらな課税では国家規模の責務を果たせないため、連邦政府による課税権こそが国民全体の利益に資する、というのが彼の主張でした。
3. 黙示的権限論（Implied Powers Doctrine）
ハミルトンの最も有名な論拠の一つが、黙示的権限論です。彼は、憲法の条文に課税権限が明文化されていない場合でも、政府が列挙された権限（enumerated powers）を効果的に遂行するためには、必要かつ適切な手段として課税権が暗黙に含まれていると主張しました。この考え方は、後の連邦政府の権限拡大をめぐる議論の理論的基盤となりました。
4. 歴史的先例
さらにハミルトンは、歴史的先例にも言及しました。イギリス議会がアメリカ植民地に課した印紙法（Stamp Act）をはじめとする各種の税は、中央当局が広域にわたる課税を行いうることの歴史的実例であるとし、こうした前例を踏まえて連邦政府の課税権も正当なものであると論じました。
まとめ
ハミルトンは、最高条項、公共の利益、黙示的権限論、そして歴史的先例という多角的な論拠を組み合わせることで、連邦政府の課税権限を強力に正当化しました。これらの主張は、強力な中央政府を志向するフェデラリスト（連邦主義者）の立場を代表するものであり、アメリカの財政制度と連邦制のあり方を形づくる上で大きな影響を与えました。