第二次世界大戦の終結後、約3年にわたり、戦勝国である連合国は史上最大規模の強制的な人口移動を実行しました。東欧の占領地域に暮らしていたドイツ系住民およそ1,200万〜1,400万人が故郷を追われ、廃墟と化したドイツへの移住を余儀なくされたのです。
彼らは、かつてユダヤ人強制送還に使われたのと同じ家畜貨車や列車に詰め込まれ、病気、飢餓、そして虐待に苦しみました。直接追放されるのではなく、数週間から数か月にわたって強制収容所に収監されたケースもあり、ナチスが建設した収容所がそのまま流用された地域さえ存在しました。
ポツダム会談における「合意」の実態
1945年のポツダム会談では、ハリー・S・トルーマン(アメリカ)、ウィンストン・チャーチル(イギリス、途中でクレメント・アトリーに交代)、ヨシフ・スターリン(ソ連)が集まり、講和条約の策定と戦後処理の詳細について協議しました。そこで話し合われたのが、いわば偽善的な追放と強制移住の問題です。
この提案を打ち出したのは、すでに自ら実践していたスターリンでしたが、アメリカとイギリスもこれを支持しました。会談に参加していなかったフランスだけが提案を拒否しています。この措置は、ポーランド、チェコスロバキア、ハンガリーなど占領下の諸国におけるドイツ系少数民族への暴力を防ぎ、民族的に均質な国家を築くための唯一の手段であると喧伝されました。しかし、その正体は紛れもない民族浄化でした。
チャーチル自身、こう述べています。
追放こそが、我々の力の及ぶ限りにおいて最も満足でき、かつ永続的な方法である。永遠に問題を引き起こし続けるような人口の混在はなくなるだろう […] つまり、一掃するのだ。
実際のところ、ポツダムで採択されたこの方針は、ドイツへ進軍する過程で赤軍が既成事実として推し進めてきた政策を、事後的に追認したものにすぎませんでした。
正当化できない人道危機
確かに、占領期間中に一部のドイツ系住民がそれを利用して利益を得ていたことや、終戦後に民間人の間で報復事件が散発したことは事実です。しかし、それをもって連合国が採った措置を正当化することはできません。ポツダム宣言では「秩序ある人道的な移住」であるはずだった強制移住は、現実には深刻な人道危機と化しました。避難民たちは着の身着のままで、荒廃しきったドイツの地にたどり着いたのです。
1947年末、連合国管理理事会は次のような声明を発表しました。
我々は、今後あらゆる強制的な人口移動、とりわけ何世代にもわたって故郷としてきた土地からの人々の強制的な排除に反対する。