第二次世界大戦の開戦直後、ロンドンのイギリス政府は国民向けにリーフレットを配布しました。その内容は、ペットを安全な田舎へ疎開させること。そして、それが不可能な場合には、これから国が直面する困窮を考えれば、ペットを「犠牲」にすることが本人たちのためだというものでした。その結果、わずか1週間のうちにおよそ75万頭の動物が命を落としました。これは、第二次世界大戦全体で亡くなったイギリス人の2倍に相当する数です。
戦争が一般市民に与える影響は、常に壊滅的です。市民はまるで戦闘員であるかのように軍事行動の直接的な被害を受け、さらに物資不足に起因する苦難にも見舞われます。
しかし近年では、紛争地域にメディアが大量に駐留するようになったことで、動物もまた戦争の被害者であることが明らかになりました。従来から軍隊の一員だった馬やラバ、軍用犬、伝書鳩だけでなく、一般の動物たちも犠牲になっているのです。この点で、イラクの動物園で飼育動物たちが生きた骸と化していた映像は、大きな反響を呼びました。
とはいえ、動物園はごくわずかであり、多くの人々がペットを飼っています。これは今に始まったことではありません。1939年の夏には、すでに戦争の気配が濃厚に漂い、誰もが遅かれ早かれ戦火が勃発すると予期していました。
ペット問題に対処するための組織「NARPAC」
こうした状況の中で設立されたのがNARPAC(National Air Raid Precautions Animals Committee/全国空襲警戒動物委員会)です。戦時下におけるペット問題に対処するために作られた組織でした。
NARPACは、1937年に空襲から市民を守る目的で設立された有名なARP(Air Raid Precautions/空襲警報組織)の延長線上にあるものでした。ARPは各地域の委員会を基盤としており、そこでは警備員、救急車の運転手、伝令といったさまざまなボランティア監視員が編成され、消防士や警察と連携して活動していました。
彼らは空襲の際に家々の灯火を消させ、爆弾による住宅被害の報告書を作成し、市民を防空壕へ誘導するなどの任務を担っていました。
映画でよく目にするあの姿です。当初、監視員には制服がなく、腕章とヘルメットだけを身につけていましたが、1941年以降は青色の専用野戦服が支給されるようになりました。戦争を通じて約150万人の男女がこの任務に従事し、そのうち13万1千人が常勤でした。
「殺すことが本当に親切である」と勧告したパンフレット
その夏、NARPACは市民向けに啓発パンフレットを配布しました。『飼い主各位への通知』と題されたその冊子は、今後食料が不足し、予想される配給制のために餌を与えられなくなるおそれがあるため、動物たちを都市から農村へ疎開させるのが得策だと警告するものでした。
パンフレットにはこう記されていました。「もし近所の人に預けることができないなら、本当に一番親切なのは安楽死させることだ」——つまり、「田舎の隣人に預けられないのであれば、殺処分こそが本当に慈悲深い行為なのだ」というのです。
9月1日、ドイツがポーランドへ侵攻を開始し、英ポ間の協定に基づいてイギリスも参戦することになると、犬や猫、魚、鳥にとっての暗い未来が現実のものとなりました。
わずか2日後には、獣医師の診療所が、公式の勧告に従おうとする人々の長い列で溢れ返りました。皮肉なことに、その文書には自宅で「処置」を行うための単発式屠殺銃の広告まで添付されていたのです。
PDSA(People's Dispensary for Sick Animals)やRSPCA(王立動物虐待防止協会)といった動物愛護団体は、施設や技術者を提供して殺処分に協力せざるを得なかったこともあり、このあまりに過激な措置に反対しました。彼らはそれを過剰かつ時期尚早だと考えていたのです。
さらに、多くの人々が単に動物を捨てるという新たな問題も生じました。実際、その後の数年間で明らかになったのは、食料供給は語られていたほど深刻な水準には達しなかったということです。
14万5千頭を救ったバタシー・ホームとハミルトン公爵夫人
だからこそ、1860年以来犬猫の保護活動を続けてきたバタシー・ドッグ&キャッツ・ホームのような機関は、相談に訪れた人々に対して性急な判断をしないよう助言しました。そして、職員わずか4人ながら、戦中に14万5千頭ものペットを保護し、餌を与えることに成功したのです。
もちろん、それが可能だったのは、ハミルトン公爵夫人の精力的で献身的な支援があってこそでした。公爵夫人はイングランドとスコットランドを巡って里親先を探し、古い飛行場を聖域へと改装し、BBCに広告枠を入れてもらい、さらにはスタッフを各家庭に派遣して動物たちを引き取らせたのです。
また、NARPACの指示に従わないことを選んだ飼い主たちもいました。彼らは自分の配給をペットと分け合い、闇市場で追加の食料を調達しました。アメリカからの輸送船団のおかげもあって、イギリスが本当に飢餓に陥ることがなかったことの証左でもあります。
ロンドン大空襲「ブリッツ」が招いた第2波の殺処分
しかし、当初NARPACの警告を無視した人々の多くは、1年後の1940年9月、ドイツ空軍(ルフトヴァッフェ)がロンドンおよび他の都市への空爆「ブリッツ」を開始すると、考えを変えました。
パニックが広まり、第2波の殺処分が起こり、獣医師の診療所は再びパンク状態となったのです。皮肉なことに、この頃にはすでに反対の声も高まっており、王立陸軍獣医部隊(Royal Army Veterinary Corps)のように、戦時下における犬の有用性を訴える当局者も現れていました。
実際、多くの家庭が戦争期間中、軍隊に犬を貸し出してさまざまな任務に協力しましたが、二度と帰らなかったケースも少なくありません。最大6千頭の犬が殺処分され、どうやらMI5(英国保安局)自身も、この措置に反対する者たちを監視していたようです。
ロンドン動物園の動物たちも、少なくとも一部はこの黒い運命から逃れることはできませんでした。政府が集団ヒステリーを煽ったとして、非難の声がないわけではありませんでした。この出来事を研究した歴史家の一人であるヒルダ・キーンによれば、戦争状態を強調する方法とは、「子供を疎開させ、カーテンを閉め、猫を殺す」ことだったのです。
この措置にはもう一つの負の副作用がありました。最初の逆境に直面しただけでペットを手放した多くの人々に広がった、ある種の悲観主義と共通の悲しみです。そして後に示されたように、それは正当な理由のないものでした。
動物の訃報は新聞紙上で頻繁に目にされましたが、ペットを特に愛する国だと自称する国の恥ずかしさゆえか、この物語は沈黙と忘却の中へと追いやられる傾向にありました。
ようやく最近になって、ハイド・パークに戦没動物のための記念碑が建てられ、事態は少し是正されました。その碑文は「彼らには選択の余地がなかった」という印象的な言葉で結ばれています。キーン自身はこう説明します。「人々は、戦争の最初の兆候とともに子猫を殺しに出かけたという事実を思い出されたくないのです」