イスラム国は2014年8月にカリフ制国家の樹立を宣言し、それ以来、イラクやシリアの各地で暴力行為を拡大し続けてきました。
2014年8月29日、スンニ派のテロ組織イスラム国（IS）——かつて「イラク・シリアのイスラム国（ISIS）」や「イラク・レバントのイスラム国（ISIL）」とも呼ばれていた組織——は、指導者であるアブバクル・アル＝バグダーディーが、イラク北西部からシリア中部にまたがる広域のカリフを自称したことを発表しました。
「カリフ」という称号は、イスラム教において正統な政治的権威を持つとされた、預言者ムハンマドの後継者たちに与えられたものでした。イスラム国が西側メディアで大きく取り上げられるようになった主な理由は、シリアやイラクの一般市民に対する過激な行為、すなわちキリスト教徒、シーア派、その他の宗教的・民族的少数派への性的暴行や虐殺です。さらに同組織は、ヨーロッパをはじめ世界各地で起きた一連のテロ攻撃の背後にも存在します。近年の例としては、2017年5月22日にイギリスのマンチェスターで発生した攻撃があり、22名が命を落としました。
イスラム国の起源
イスラム国の歴史は、2003年に開戦したイラク戦争後に噴出した政治危機の過程と深く結びついています。イラク戦争は、当時ウサーマ・ビン・ラーディーンが率いていたアルカーイダのメンバーによる2001年9月11日の同時多発テロから2年後に勃発しました。アルカーイダはイラク領内およびシリアの一部で大きな活動基盤を有していました。
イスラム国はアルカーイダの分派として誕生し（両組織は2014年2月に関係を断絶）、その思想はムスリム同胞団の元指導者サイヤイド・クトゥブの汎イスラム主義に遡る共通の原理原則に基づいています。ただし、クトゥブの原理主義の影響に加え、ISにはワッハーブ主義に由来する思想的ルーツもあります。
ワッハーブ運動は18世紀にサウジアラビアでムハンマド・イブン・アブドゥルワッハーブの説教を起点に生まれ、7世紀のイスラムの実践への回帰による信仰の「浄化」を提唱しました。その思想の核心は、コーランの戒律を文字どおりに解釈することにあります。今日、ワッハーブ主義は既存のイスラム原理主義組織の多くにとって思想的な根幹となっています。
イスラム国の目的と標的
イスラム国の最大の目的は、コーランから解釈されるイスラム法シャーリアに導かれたカリフ制を中東全域へ拡大することです。加えてISは、ヨーロッパや世界の他の地域にもネットワークを築き、テロによって自らの「権威」を打ち立てるような攻撃の実行を目指しています。
ISが抱くジハード（聖戦）の概念は、アルカーイダやボコ・ハラムといった他のテロ組織と共通しており、テロ的手段——とりわけ民間人を標的にした攻撃——を通じて、急進的なイスラム神政主義の統治モデルを世界中に広げようとするものです。
興味深いのは、非イスラム教徒であり、しかもヨーロッパ出身の支持者がISの活動を支援しているという点です。多くの欧米の若者が志願して組織に加わり、そのジハードの目的に身を捧げました。近年とりわけ注目を集めたのは、カリブ海の島トリニダード・トバゴ出身の若者たちが相次いでISに加入した事例です。
こうした動向は世界各国の首脳に深刻な懸念を与えています。テロリストとして訓練を受けた若者たちが、主にヨーロッパを中心に世界各地へ潜入する恐れがあるためです。多数の若者の加入の背景には、社会における疎外感に加え、一部のイスラム系コミュニティ内で接触する原理主義的思想による影響があると考えられています。
イスラム国の支配と弱体化
イスラム国は一時、モスル、タルアファル、キルクーク、ティクリートといったイラクの重要都市を支配下に置きました。住民の多くは、ISの残虐な拡大から逃れるため、近隣の町や村へ避難しました。しかし、その後、これらの都市の一部はイラク軍や各種民兵組織によって奪還されています。現在の各都市の状況は以下のとおりです。
- モスル：イラク軍の攻撃を受け、ISは市内の大部分の支配を喪失。組織はモスルの一地区に抵抗を集中しているが、その抵抗も崩壊寸前とみられる。
- タルアファル：ISの支配下にある。
- キルクーク：2017年3月以降、クルド勢力の支配下にある。
- ティクリート：「ハザーリー・ネットワーク」と呼ばれるシーア派民兵組織の支配下にある。
現在、ISは2015年末に支配していた領土の約14%を失ったと推定されています。イラク軍・シリア軍および各種民兵組織が、同組織の支配地域を少しずつ奪還してきました。さらに、ISとの闘いには外国勢力の関与もあります。米国主導の有志連合は2014年以来、イラク国内で11,000回超、シリア国内で9,000回超の空爆を実施しています。
イスラム国の弱体化は資金面にも影響を及ぼしています。ISは2014年〜2015年頃と比べて財政が逼迫したと見られますが、それでも同組織の予算は依然として20億ドルを超えるとされ、その大半は石油の売却によって得られているとされます。