1852年憲法と権力の集中
ナポレオン3世が1852年1月14日に制定した憲法は、その多くを第一執政時代の「共和暦8年憲法」（1799年）に負っていました。この憲法の下では、男子普通選挙が復活したものの、行政権はすべて国家元首の手に集中されることになりました。
元首には、法律の起草を担う国務院（コンスイユ・デタ）の議員や、帝国の恒久的な構成機関として置かれた元老院（セナ）の議員を任命する権限が与えられていました。一方、立法府も男子普通選挙によって選出されましたが、法案提出権（発案権）は持たず、すべての法律は行政部から提案される仕組みでした（ただし、議会による採決自体は必要とされていました）。この政治体制の変革は、たちまちブリュメール18日のクーデターと同じ帰結をもたらすことになります。
国民投票による帝政の復活
そして1852年11月21日、フランス国民は国民投票（プレビシット）において、ルイ＝ナポレオン・ボナパルトに皇帝の地位を回復させる元老院令（セナトゥス・コンサルトゥム）を承認しました。結果は賛成782万4,000票に対し、反対はわずか25万3,000票（棄権約200万票）という圧倒的なものでした。
こうしてルイ＝ナポレオン・ボナパルトは「皇帝ナポレオン3世」として即位し、ここに第二帝政が正式に幕を開けたのです。