1904年、日露戦争開戦直前の日本は、韓国の独立と領土保全を掲げて韓国政府との間で日韓議定書を締結しました。続いて、韓国の外交権を制限し、財政面での主導権を確保することを内容とする第一次日韓協約を結んでいます。
これは、韓国をロシアに対抗するための保護国と位置づけると同時に、日本自身が帝国主義国家としての道を歩み始めたことを意味するものでした。
日本による韓国支配の強化
日露戦争に勝利した日本は、大陸へ勢力を拡大するための足場として韓国を確保しようとしました。先行して締結された第一次日韓協約によって韓国の外交権は制限され、保護国化が進められていましたが、日本が実際に韓国を植民地として支配するには、欧米列強の承認を得る必要がありました。
そこで日本は1905年、アメリカとは非公式に桂・タフト協定を、イギリスとは第二次日英同盟の締結を通じて、日本による韓国の保護国化を承認させました。なお桂・タフト協定では、日本がフィリピンにおけるアメリカの支配を認める見返りに、アメリカが韓国に対する日本の優越権を認めるという取引が行われたとされています。
列強の承認を取り付けた日本は、ただちに第二次日韓協約を締結し、韓国から外交権を奪い取りました。そして漢城（現・ソウル）に韓国の外交を監督する韓国統監府を設置し、伊藤博文が初代統監に就任。ここに韓国の保護国化が本格的に始まりました。
ハーグ密使事件と韓国軍の解散
こうした日本の動きに対して、韓国国内では反対運動が各地に広がっていきました。
1907年、韓国皇帝・高宗は第2回万国平和会議（ハーグ会議）に密使を送り、韓国の独立を欧米諸国に訴えました。しかし、すでに各国は日本による韓国支配を受け入れていたため、この訴えは黙殺されてしまいます（ハーグ密使事件）。
この出来事を受けて、日本は高宗に退位を迫り、強引に第三次日韓協約を締結。内政権を掌握するとともに、韓国軍の解散まで命じました。
義兵運動の激化と伊藤博文暗殺
日本による韓国の植民地化が進むなか、韓国では独立と自由を目指す義兵運動が激しさを増していきました。これに対し日本政府は1909年、鎮圧のために軍隊を派遣しますが、そのさなかの同年10月、中国東北部のハルビンにおいて伊藤博文が韓国人の安重根（あん・じゅっこん）によって暗殺されました。
伊藤博文の死後、韓国併合の動きは一気に加速します。そして1910年、日韓併合条約が調印され、韓国は日本に併合（植民地化）されました。
国号は「韓国」から「朝鮮」へと改められ、統治機関として朝鮮総督府が設置されます。初代総督には陸軍大将の寺内正毅が任命され、軍隊と警察の力を背景とした憲兵警察政治が朝鮮で敷かれました。
本格的な満州進出
一方、日本では満州への進出が本格化していきます。
1905年のポーツマス条約によって南満州におけるさまざまな権益を獲得した日本は、1906年に租借地である関東州の統治機関として関東都督府を設置しました。さらに南満洲鉄道株式会社（満鉄）を設立し、鉄道沿線の炭鉱経営なども手がけることで、満州への経済進出の足場を固めていったのです。
これに対し、満州市場に関心を持っていたアメリカは「門戸開放」を訴え、日本による南満州利権の独占に反発しました。その結果、日米関係は冷え込み、アメリカ西海岸では日本人移民を排除する排日運動が激化していきます。
また、清国側からも満州利権の返還を求める声が高まりました。しかし日本は、1905年に締結された第二次日英同盟と、ロシアとの間の日露協約を盾に、満州における自国の権益について国際的な承認を取り付けていきました。
辛亥革命と清朝の崩壊
そのころ清国では、専制政治と外国勢力の支配に対する反発から、1911年に辛亥革命が勃発しました。革命の結果、孫文（孫中山）を臨時大総統とする中華民国が成立し、約300年続いた清朝はついに崩壊します。
帝国主義国家として歩みを進める日本にとって、アメリカとの関係悪化は大きな課題となりましたが、日英同盟は維持され、対露関係も改善へと向かいました。しかしその後も、各国が利権を求めて競い合う国際情勢は、ますます複雑化していくことになります。