第一次世界大戦後のドイツ情勢
世界大戦(第一次世界大戦)の最終年以降、ドイツは戦争による困窮、敗北という屈辱、そして東方から押し寄せる共産主義勢力に後押しされた革命闘争により、反乱の気運に包まれていました。
1923年には経済危機とハイパーインフレーションが国民の苦難を一層深刻化させます。ルール地方の占領やヴェルサイユ条約による「強制講和」に屈辱を感じていたドイツでは、国家主義的・人種差別的・反共産主義的なアドルフ・ヒトラーの言説が次第に受け入れられていきました。ヒトラーは1923年にミュンヘン一揆(失敗に終わるクーデター)を起こします。9年後の1932年、国民は彼を大統領選挙の決選投票へと押し上げましたが、僅差でヒンデンブルクに敗れました。
1933年1月30日
登場人物
- アドルフ・ヒトラー
- パウル・フォン・ヒンデンブルク
- ヤルマール・シャハト
- フランツ・フォン・パーペン
- クルト・フォン・シュレーダー
- クルト・フォン・シュライヒャー
- フーゴ・シュティネス
- ヘルマン・ゲーリング
経緯
ドイツを経済危機から救い出した金融家ヤルマール・シャハトにとって、共産主義は今なお差し迫った脅威であり続けました。そこで彼は、それを封じ込められる唯一の存在として、国家社会主義ドイツ労働者党(NSDAP、ナチ党)の指導者アドルフ・ヒトラーに白羽の矢を立てます。その一環として、銀行家クルト・フォン・シュレーダーの邸宅にて、前首相フランツ・フォン・パーペンとヒトラーとの会談が取り持たれました。現職首相クルト・フォン・シュライヒャーの失脚を目の当たりにしたパーペンは、自らが副首相に就任し、かつ政府内のナチ党員を少数に抑えることを条件に、民族主義指導者の立候補を支持することを約束します。シュレーダーは、フーゴ・シュティネスをはじめとする多くの実業家と同様に、直近の選挙で退潮傾向にあったとはいえ、ナチ党こそが「赤い革命」に対する最良の防壁だと考え、彼らに多額の資金と手段を提供したのです。
1933年1月30日、度重なる交渉の末、ヒンデンブルク大統領はヒトラーを首相に任命しました。ヒトラーは議会の解散と総選挙の実施を求め、完全に合法的な形で独裁体制を確立していきます。1933年2月27日の国会議事堂放火事件(公式にはオランダ人極左活動家の犯行とされた)は、ゲーリングに4,000人の共産主義者を逮捕する口実を与え、警察権限の拡大、「国民及び国家保護のための大統領令」による諸自由の停止、そしてドイツ共産党(KPD)の禁止へとつながりました。さらに3月23日、ヒトラーは中央党(ツェントルム)の協力を得て、議会から授権法(全権委任法)を成立させ、あらゆる権力を手中に収めます。
同年3月から7月にかけて、ヒトラーは社会民主党(SPD)を含む他のすべての政党を排除しました。こうして表現の自由は消滅します。その象徴となったのが、1933年5月10日の恐るべき焚書事件です。この日、シュテファン・ツヴァイク、アインシュタイン、フロイトといったユダヤ人著作家の何千もの著作や、「退廃芸術」と呼ばれた作品(ピカソ、ディックス、ゴッホなど)の多くが灰燼に帰しました。さらにヒトラーは自陣営内部での粛清も辞さず、「長いナイフの夜」(1934年6月29日~30日)として知られる粛清を実行します。そして8月2日、ヒトラーはヒンデンブルクの死を機に大統領と首相の職務を一身に兼ね、総統(フューラー)となったのです。
結果
- ヒトラーの権力掌握は、ドイツ民主主義の終焉と、独裁帝国である第三帝国の樹立を意味しました。
- ヒトラーはヨーロッパ進出に向けてドイツを本格的な戦争マシンへと変貌させ、第二次世界大戦を引き起こすことになります。