1947年、アメリカ合衆国国務長官ジョージ・マーシャルによって起草されたマーシャル・プランは、第二次世界大戦により壊滅的な打撃を受けたヨーロッパの復興を目的とした経済・財政援助計画である。この計画が提唱された背景には、戦争で疲弊したヨーロッパがアメリカ製品を輸入できなくなることへの懸念と、旧大陸において共産主義が勢力を拡大する可能性への警戒という、二つの大きな理由があった。1948年4月から1952年6月にかけて、130億ドルを超える資金がこの計画に投入され、その大部分は無償援助(贈与)として供与された。
マーシャル・プラン:ヨーロッパ再建へ
ヨーロッパ諸国の復興支援プログラムは、当時アメリカ国務長官を務めていたマーシャル将軍によって、1947年6月5日に提案された。ハーバード大学での演説において、マーシャルはソ連や共産主義諸国を含むヨーロッパ全諸国に呼びかけ、ヨーロッパの物的復興と財政再建のためのアメリカの支援を申し出た。その狙いは、旧大陸における経済的・社会的・政治的混乱の回避にほかならなかった。また、ヴァイマル・ドイツの経済的脆弱性――その一因は賠償政策にあった――がナチスの政権掌握に重要な役割を果たしたという歴史の教訓も、アメリカの政治家や経済学者の胸中を離れなかった。
この演説は、各国が共産主義から自らを守れるよう支援するという、ハリー・トルーマン大統領のドクトリン(いわゆる「封じ込め」政策)として表明されたアメリカの対外政策の一環をなすものである。当初はソ連や共産主義諸国を含むヨーロッパ全域に援助が提供されたものの、実際には非共産主義諸国を主な対象とするものであり、アメリカがその志向をヨーロッパへと転換させたことを示す象徴的事例となった。
こうしたイデオロギー的・政治的意志に加え、経済的な動機も存在した。ヨーロッパは有望な市場でありながら、ドル不足の進行により各国が輸入できなくなれば、アメリカは商品を販売できず、過剰生産危機に直面する恐れがあったのである。
ソ連によるアメリカ支援の拒否
アメリカの提案を受けて、1947年6月27日、フランスのビドー、イギリスのベヴィン、ソ連のモロトフという三カ国の外相がパリで会談したが、合意には至らなかった。モロトフは「国家主権の擁護」を口実に包括的計画への参加を拒否した。こうしてアメリカの援助を受け入れたのは西ヨーロッパ諸国のみとなり、ソ連および東欧の共産主義諸国は、まもなく明確な敵意を示すようになった。
マーシャル・プランの受諾は、フランスとイタリアにおける共産党と他政党との協調関係の終わりを意味した。これに対抗して、ソ連は1947年9月、東欧諸国の共産党、さらにはフランス・イタリア両共産党の路線調整を図ることを目的とするコミンフォルム(共産党情報局)の創設を決定した。
公式には共通の利害に関する情報の集約を任務としていたが、コミンフォルムは実際にはスターリン外交の道具として機能した。特に、独自路線を貫いたユーゴスラビアのチトーに対しては顕著であった。トルーマン・ドクトリンに対抗して「反帝国主義」の代替枠組みを作り出し、ここに東西両陣営間の冷戦の幕開けとなったのである。
アメリカ援助の受領国
トルーマン大統領が1948年4月2日に署名した法律によれば、マーシャル・プランは1952年6月30日までの4年間続く予定であった。この期日までに、援助を受けるヨーロッパ諸国は経済的・財政的困難を克服していることが期待されていた。
アメリカの援助を受け入れたのは16カ国である。オーストリア、ベルギー、デンマーク、アイルランド、フランス、イギリス、ギリシャ、アイスランド、イタリア、ルクセンブルク、ノルウェー、オランダ、ポルトガル、スウェーデン、スイス、トルコであり、1949年に成立した西ドイツ(ドイツ連邦共和国)もこれに加わった。その負担は相当なもので、5年間でアメリカのGDPの約1.5%に相当すると推定されている。
主に無償援助の形で供与されたこの援助は、総額130億ドルを超えた。全体の26%の資金を受け取ったイギリスが最大の受益国であり、以下、フランス(22%)、イタリアと西ドイツ(各11%)が続く。フランスだけでもマーシャル・プランのもとで28億ドル以上を受け取り、それ以外の重要な融資も上乗せされた。実際のところ、マーシャル・プランはアメリカの対外援助の一側面にすぎず、1945年から1964年までのアメリカの全世界への援助総額は970億ドルに達し、フランスはそのうち44億4,300万ドルを得ている。
アメリカの援助は極めて有利な条件(85%が無償、15%が長期借款)で提供されたが、その引き換えとして、西ヨーロッパに持続可能なヨーロッパ経済共同体への方向づけを課した。すなわち、マーシャル・プランはヨーロッパを一体として捉えていたのである。計画の運営は二つの機関によって担われた。ひとつはアメリカ側の経済協力局(E.C.A.)で、資金を配分した。もうひとつはヨーロッパ側の機関である欧州経済協力機構(O.E.E.C.)で、資金の執行を担当した。
マーシャル・プランの成果
こうしてアメリカの経済援助は西ヨーロッパ諸国に限定されることになった。大規模かつ主として贈与の形で(残りは長期借款)、共同管理機関の設立という形式をとって実施された。経済協力局(ECA)が資金を配分し、1948年4月16日に創設された欧州経済協力機構(OEEC)がその支出を担った。1961年にはOEECが経済協力開発機構(OECD)へと改組され、加盟国間の協力の範囲は大きく広げられた。
この援助は、ヨーロッパ諸国の経済崩壊を防ぐと同時に、短期的にはアメリカ自身の繁栄をも確保することとなった。しかしその一方で、アメリカの援助は批判の対象にもなった。経済的自由主義の論者は、戦時中の統制経済を維持する口実であり自由市場への障害であるとみなし、社会主義者の側はアメリカによる支配の道具であると非難した。マーシャル・プランへの対抗措置として、前述の通りソ連は1947年にコミンフォルムを創設している。
1949年に冷戦の緊張が高まるにつれ、資金は産業復興よりも軍事支出に振り向けられるようになっていった。何より、西ヨーロッパ諸国における共産党の政治的孤立と相まって、マーシャル・プランは多くの国々の経済回復に貢献した一方で、ヨーロッパにおける資本主義陣営と共産主義陣営の亀裂をも深めた。この亀裂こそが、その後の冷戦の中心に据えられることになる。
マーシャル・プランは以来、経済支援の規範として記憶され続けており、「環境版マーシャル・プラン」やハイチ復興支援など、さまざまな文脈でこの表現が頻繁に用いられるほどである。
参考文献
- ベン・スタイル『マーシャル・プラン――冷戦の夜明け』(The Marshall Plan: At the Dawn of the Cold War)、レ・ベル・レットル社、2020年。
- ブリューノ・コルソン『アメリカの戦略とヨーロッパ』、エコノミカ、1997年。
付録：マーシャル・プラン資金の配分
