表現の自由の起源
啓蒙時代の作家や哲学者たちは、表現の自由という原則を最初に擁護した存在でした。しかし、この原則が正式に確認されたのはフランス革命の時代です。『人間および市民の権利の宣言』第11条には、「すべての市民は、自由に話し、書き、印刷することができる」と謳われています。
1789年以降の統制と検閲
1789年以降、歴代の政権は表現の自由を認めながらも、財政的・金融的・行政的・立法的、さらには司法的な規定を通じて報道機関を管理してきました。例えば七月王政期には、国王や君主制に有害となるおそれのある出版物の発行自体が禁止されていました。
1870年には、新たな民主主義体制として第三共和政が誕生します。そして19世紀は、印刷技術の進歩に支えられ、報道機関にとってまさに黄金時代となりました。
1881年7月29日 報道の自由法の制定
関連人物：ジュール・フェリー
第三共和政の成立期、ジュール・フェリー(Jules Ferry)政権のもとで、報道の自由に関する法律が1881年7月29日に公布されました。第1条では「出版および書店営業は自由である」と明記されています。この法律は、あらゆる出版物、公衆の面前での掲示、路上での行商や販売に対して法的枠組みを設けるものであり、出版物を通じて自らの意見や思想を自由に伝えることを可能にしました。
民主主義の基本原則としての報道の自由
報道の自由は、結社の自由、集会の自由、デモの自由、他者への配慮などと並ぶ、表現の自由の重要な構成要素として認識されています。報道の自由こそ、民主主義体制における基本原則の一つなのです。
自由の限界と責任
一方で、この自由を保障するため、法律は行使の限界も定めています。それは「他の権利の保護」です。公共の秩序の維持、未成年者の保護、人間の尊厳の確保のためには、憎悪や暴力を扇動するメッセージやポルノグラフィーの公開が禁じられています。さらに、侮辱罪や名誉毀損も処罰の対象となります。
影響と今日的な意義
- メディアは世論に大きな影響力を持ちます。有名なドレフュス事件がその代表例です。1881年の法律制定から1914年にフランスが第一次世界大戦に参戦するまで、報道機関は社会の中心に位置し、あらゆる社会階級へと読者層を広げ、多様化していきました。
- 1881年7月29日の法律は現在も有効であり、その行使をより確実なものとするため、後続の法文によって補完され続けています。国際的なレベルでも、1948年12月10日に採択された『世界人権宣言』が「すべての人は、表現および意見の自由に対する権利を有する」と宣言しており、報道の自由は普遍的な価値として位置づけられています。