アジア・プレスレビュー。今回は、古代日本最初の集団の起源が「二つ」ではなく「三つ」の集団によるものだったことが判明した話題、高齢化が加速する日本にとって自動運転車の開発が極めて重要となる話題、そして米国の司法当局がFacebookに対し、2017年のミャンマーにおけるロヒンギャ虐殺の調査への協力を命じた話題をお届けします。
写真は日本・三島市で新型コロナワクチンを接種する高齢者。「アジア・プレスレビュー」(9月27日付『Sciences et Avenir』)では、列島の高齢化と自動運転車導入の可能性をつなぐ議論も取り上げます。
古遺伝学が「二重構造モデル」を揺るがす
古遺伝学は今もなお、私たちの既存の知識を揺さぶり続けています。今回その対象となったのは、日本人が「日本列島最初の住民」について抱いてきた認識でした。朝日新聞によれば、日本人の起源を説明する枠組みとしては、1991年に人類学者・埴原和郎氏が提唱した「二重構造モデル」が広く知られてきました。
このモデルによれば、現代日本人の遠い祖先は、縄文文化を築いた採集・狩猟・漁労の民です。彼らはアジア大陸から陸路をたどり、現在の日本列島へと到達したとされます。紀元前3000年頃、縄文人は新たな渡来者によって次第に吸収されていきます。この同化こそが弥生時代の幕開けであり、新たな人口流入は稲作技術や青銅器・鉄器の鋳造技術の伝来と結びつけられてきました。縄文人と弥生人は、これまで日本人の最初の祖先とみなされてきたのです。
ところが、縄文・弥生両時期に加え、古墳時代(3世紀末~7世紀)に属する計12体の人骨DNAを日アイルランド合同研究チームが解析したところ、このモデルは大きく揺らぎました。古ゲノム解析により、先史・原史時代の日本の個体群の遺伝的構成を比較することが可能になったのです。比較は日本人個体同士だけでなく、12体の骨格と遺伝的に近いアジア大陸側の個体のゲノムとの間でも行われました。その結果、古墳時代にさかのぼるアジアからの移住に由来する「第三の遺伝子プール」の存在が、研究者たちの目に明白なものとなりました。朝日新聞は、これは「問い直されるドグマ」だと報じています。
「デマ情報が虐殺をどう引き起こしたかを解明するために」――Facebookに捜査協力を命令
虐殺と隣国バングラデシュへのロヒンギャ大量流出から4年後、米国の司法当局は、2017年にこのミャンマーのムスリム共同体に対するプロパガンダや憎悪メッセージを流布していたとされる凍結アカウントの内容を提出するよう、Facebookに命じました。裁判官によれば、Facebookは捜査を妨げているというのです。SNS側は利用者の個人通信の保護を理由にメッセージ内容の開示を拒んでいますが、司法当局は、開示によって「デマ情報がいかにしてジェノサイドを引き起こしたのかを理解できる」と指摘しています。
2018年、この米国のSNS大手は、デマキャンペーンに公然と参加していたミャンマー軍兵士のアカウントを閉鎖しました。しかし、権力側と密接につながったこの「公式」の部隊のほかにも、軍が以前から作成していた偽アカウントの群れが存在していました。これらのアカウントは当初、地元セレブや国家的英雄のファンを装っていました。投稿内容はあらゆるテーマに及び、年月を重ねるごとに数千、ときには数百万規模の支持者を獲得していきました。そしてその言説は次第に変質し、毒牙を向ける標的をロヒンギャへと定めていったのです。
情報操作は2017年以降さらに激化し、仏教徒グループとムスリムグループを対立させました。Facebookは2018年の時点で、これらのアカウント所有者を特定する能力をすでに持っていました。同年、『ニューヨーク・タイムズ』紙の調査は、同社が設定した追跡機能が、首都ネピドーの外側に位置する地域――将校住宅や軍事施設で構成されたエリア――から発信されるメッセージとアカウントを地理的に特定していたことを明らかにしました。
ミャンマー人の日常生活にFacebookはあまりにも深く浸透しており、インターネット利用者2300万人の大多数は、このSNSをインターネットそのものと同一視しています。長年検閲下に置かれてきたこの国では、近所の茶屋に取って代わり、唯一信頼できる情報が交わされるアゴラ(広場)のような役割まで担うようになりました。しかしFacebookは、意図せずして、世論操作の専門家である軍事政権の手の中に落ちることとなりました。プロパガンダと憎悪の道具へと変貌したプラットフォームは、その矛先をミャンマー人民の一部へと向けさせられたのです。
高齢化する日本、自動運転車がもたらす大きな恩恵
自動運転車は、日本において他のどの国よりも早く受け入れられることになるのでしょうか?『Tech Wire Asia』の記事を読む限り、その可能性は十分にあります。日本列島における自動運転車への関心は、経済再生への期待や、技術革新に対する消費者の熱狂だけでは語れません。同メディアが指摘するのは、もう一つの決定的な理由――日本の人口の高齢化です。
経済産業省(METI)の最新の報告書を分析した同ニュースサイトによると、公共交通および物流分野における今後のドライバー不足が深刻に懸念されています。高齢化する運転手をどう代替するのか、判断能力が低下した従業員による事故をどう防ぐのか。バス、シャトルバス、自動運転トラックは、これらの課題に対する現実的な解決策として浮上しています。政府はこうした車両を支える基盤技術(コネクテッドセンサーや機械学習など)への投資を大規模に進めるとともに、この新しい交通手段を公共空間で受け入れるための法整備も並行して推し進めています。
経済産業省はさらに、2025年までに自動運転タクシーの実証実験拠点を40カ所設置する計画です。しかし日本の世論においては、世界の他の地域と同じように、自動運転車に対する不信感は依然として根強いのが実情です。先月開催された東京パラリンピックでのシャトル車両の事故をはじめ、アジア各地で起きたいくつものインシデントは、日本における自動運転車の社会的受容を妨げる壁となっています。まだ完璧とは言えない技術には、日本の人口が急速に高齢化を遂げていく中で、乗り越えるべき長い道のりが残されているのです。