2008年、トルコのエルドアン首相（当時）が中国のウイグル人政策を「ジェノサイド（大量虐殺）」と最初に名指しした。しかし、その後の対中接近に伴いトルコはこの用語を撤回し、2021年3月にはトルコ議会が「ジェノサイド」を含む決議を否決した。一方で、数十カ国が公式声明で「ジェノサイド」という言葉こそ避けつつも、中国のウイグル人への所業を「重大な人権侵害」あるいは「人道に対する罪」として非難している。他方、イスラム協力機構（OIC）加盟国を含む多数の国々が、北京との協調を優先し、これらの非難を退け、さらには新疆政策を賞賛する立場をとっている。
系統的かつ残酷な民族迫害の実態
現在、ウイグル人が世界で最も系統的かつ残酷な民族迫害を受けていることに疑いの余地はない。この問題が国際的な注目を集める背景には、中国の国際的地位の飛躍的上昇がある。2022年2月の北京冬季五輪はその象徴的な出来事だ。また、この地位の上昇が米中の劇的な対立を招き、その対立構造がウイグル問題への欧米の非難と直結していることも明らかだ。
北京当局は「新疆でウイグル人が虐殺されることはない」と強調し、個別の殺害事件も公式な政治路線とは無関係だと主張する。そのため、ジェノサイドの告発を「中傷」として激しく拒絶する。そのせいか、中国を厳しく批判する国々でさえ「ジェノサイド」という用語の使用を避ける傾向にある。米国務省の法務専門家でさえ、最初に中国の行為をジェノサイドと認定した際、「法的根拠が不十分」と警告していたほどだ。
ジェノサイドとは何か――国際法の定義
しかし、事態は単純ではない。国連「ジェノサイドの防止及び処罰に関する条約」第2条は、ジェノサイドを「国民的、民族的、人種的又は宗教的集団を、そのようなものとして、全部又は一部を破壊する意図をもって行われる次の行為のいずれか」と定義し、殺害（a項）以外に以下を挙げる。
b) 集団の構成員に重大な肉体的又は精神的害を与えること
c) 集団の全部又は一部を物理的に破壊することを目的とした生活条件を故意に課すること
d) 集団内での出生を防止することを目的とした措置
e) 集団の子どもを他の集団に強制的に移転させること
ウイグル人に対する犯罪と条約の該当性
中国のウイグル人弾圧政策により、推計100万〜150万人（全人口の約1割）が「再教育キャンプ」と呼ばれる実態は刑務所の施設に収容されている。彼らは「宗教的過激主義」と「分離主義」から「治癒」したと看做されるまで釈放されない。この事実は、条約第2条b項（重大な肉体的・精神的害）とc項（物理的破壥を意図した生活条件の強要）に明確に該当する。
本稿は、コンスタンティ・ゲベルト著『最終解決 ジェノサイドとその仕事』（アゴラ書房刊）からの抜粋である。
「宗教的過激主義」の定義は極めて恣意的だ。豚肉を食べない、男性が長い髭を蓄える、女性が長いスカートを着る、子どもにムハンマドやジハードと名付けるなどが該当する。「分離主義」は、中国語の不十分さや共産党・習近平主席への熱意不足とされる。再教育が不十分と判断されれば暴行や拷問が加えられる。さらに、中国はウイグル女性の出生率を意図的に低下させる措置をとっている。公式データでも、南部新疆の出生数は2017〜2019年にかけて48.7%減少しており、これは条約d項（出生防止措置）に該当する。ウイグル人活動家への死刑判決はa項（殺害）に、子どもの強制移転に関する未検証の報告はe項にあたる可能性がある。
最も重要なのは、条約がa〜e項の「すべて」を要求しておらず、「いずれか」一つでも該当すればジェノサイドとみなされる点だ。したがって、中国への告発は蓋然性が高い。米国務省の懸念は、国際司法の実務においてこれまでジェノサイドがもっぱらa項（殺害）の立証に基づいて判断されてきたことに起因するだろう。
「新疆（新しい領土）」における植民地的抑圧
なぜ北京はジェノサイドと見なされかねない政策をとるのか。トルコ系スンニ派ムスリムであるウイグル人は、中国北西部の新疆ウイグル自治区（19世紀に北京の支配下に入った「新しい領土」）に居住する。ソ連崩壊後にトルクメニスタンからカザフスタンまでが独立したのに対し、中国では共産主義体制が崩壊せず、チベットと並ぶ植民地的支配が続いている。しかし、新疆でのウイグル人比率は45%、首府ウルムチではわずか13%にまで低下し、系統的な漢人移住による「漢化」が進められている。
制限は主にイスラム教慣習を標的とする。中国国内他地域で容認されているモスク附属の保育園や私立イスラム学校が新疆では禁止され、ウイグル人公務員のラマダン断食は禁じられる（同じムスリムでも漢族系の回族公務員には認められている）。
今世紀初頭までは、ウイグル人への政策は他の「征服された民族」と大差なかった。ウイグル人も制約を回避したり、形式的に従ったりして対応していた。しかし、一部はテロリズムに訴えた。特に漢人との人口対立が激しいウルムチでは、1997年にバス爆破テロで9人が死亡。正体不明の「東トルキスタン・イスラム党（TIP）」が犯行声明を出したものの、北京は最初の爆破をテロと認定しなかった。
テロ事件の連鎖と「東トルキスタン・イスラム運動（ETIM）」
2012年は特に血なまぐさい年となった。新疆の3都市でナイフ襲撃事件が相次ぎ、犯人を含め計68人が死亡。翌年、北京・天安門広場で車両突入・放火事件が発生し5人が死亡（当局はウイグル人の犯行と断定したが、確証は示さず）。2014年4月にはウルムチ駅襲撃で3人死亡、5月にはウルムチ市中心部で43人が犠牲となる最悪の事件が起きた。その後も新疆内外や海外で事件が続き、最後の確認事案は2016年だ。
これらの事件の真の主犯は不明だ。しかし中国当局は、強硬化する弾圧への抵抗をすべて「ETIM（東トルキスタン・イスラム運動）のテロ」のせいにする。ETIMの実在根拠とされたのは、第二次大戦初期にアフガニスタンで米軍が拘束した「構成員」とされる人物たちだけだった。
一方、アルバニアは2006年5月、グアンタナモ収容所から釈放されたウイグル人5人の亡命を受け入れた。他の米同盟国が中国の圧力で拒否する中、かつて中国の唯一の欧州側同盟国だったアルバニアが毅然とした対応を見せた。ベリシャ首相の決断は人権擁護というより対米関係維持が動機だったとされるが、結果として5人の自由への道を開いた。
グアンタナモからティラナへ――5人のウイグル人
彼らは2003年頃、アフガニスタンで米軍に拘束された可能性が高い。ワシントンが「敵戦闘員でない」と判断するまで1年、アルバニアが受け入れを決めるまでさらに1年を要した。ティラナ郊外の難民センターの4部屋のアパートで生活を始めた彼らだが、弁護士は「アルバニアで新生活を築くのは困難」として米国に別の受け入れ先を要請した。
彼らの故郷・新疆では、石油・天然ガス資源を抱えるこの地で、北京がウイグル人の独自性を徹底的に弾圧していた。そんな抑圧下で暴力的抵抗が生まれるのは必然だった。一部ウイグル集団はアルカイダとの接触を図り、釈放された5人もその嫌疑をかけられた。他方、ダライ・ラマ14世と協力するグループもいた。
この混乱の中で、北京は5人を「テロリスト」と断じ、米国は「誤認逮捕の被害者」を装い、ベリシャ首相は「人権擁護者」を演じた。当事者自身を含め、誰も彼らの悲劇的運命の全容を解明しようとはしていないように見える。
「再教育」キャンプの地獄絵図
国連の調査によれば、約1100万〜1200万人のウイグル人のうち、実に100万人前後が「再教育キャンプ」に収容され、「過激主義」を放棄させられている。収容理由は、イスラム教の実践、他者への禁酒・禁煙勧奨（信心深さの証左とされる）、北京時間より2時間早い独自の時刻を時計に設定している（象徴的なアイデンティティ表現）など、極めて日常的な行為に及ぶ。
元収容者の証言によれば、日常的な殴打や拷問が横行する。最も効果的なのは原始的な方法だ。「共産党がなければ新中国なし」という歌の全ての歌詞を看守の満足いくまで歌わされるまで食事を与えない。看守の裁量で、何か月、何年も「再教育」が続く。
カザフスタン国籍のオミル・ベカリ氏は数ヶ月の収容後、カザフスタンに強制送還され、体験を公表したためイスタンブールへ逃亡した。妻子が2018年9月に合流しようとしたところ、入国直後に拘束され、カザフスタンへの強制送還をちらつかされた。名目は「パスポート偽造容疑」だが、実態は北京とアンカラの経済関係深化の犠牲になったと見られている。
トルコはウイグル問題で沈黙を守るようになった。これは以前、ロシア接近に伴いクリミア・タタール人の問題で沈黙したのと同じ構図だ。エジプトやマレーシアも中国からの融資を受け、ウイグル難民を強制送還している。イスラム世界全体が沈黙している。
「弟妹」を育てる「兄姉」――同化工作の実態
2018年末までに、約150万人の漢人ボランティアがウイグル人家庭を訪問した。彼らは電気ポットや圧力鍋などの家電を携え、「弟妹」（中国のプロパガンダ用語で少数民族を指す）の「原始的な生活」を「文明化」する。子どもたちは緊張した面持ちで「中国が好き、習近平主席が好き」と叫ばされる。そして「兄姉」たちはウイグル人家庭に住み込み、生活を管理する。朝は国旗掲揚と愛国歌斉唱、夜は『習近平思想』の学習、合間に中国語講習。怠れば「職業訓練センター（キャンプの婉曲表現）」行きだ。
AFPが入手した2018年秋のホータン地区の発注書には、わずか1地区のキャンプ管理部門が、警棒2768本、電気ショック棒550本、手錠1367組、催涙スプレー2792本を発注した記録がある。他地区ではスタンガンや専用拷問椅子の発注も確認されている。「兄姉」たちは、ウイグル人「弟妹」をそんな運命から救うためにやって来るのだ――もちろん、彼らが「無実」なら。
米国の人類学者ダレン・バイルラー氏が記録した「兄姉」の監視項目は以下の通りだ。
- 自宅にコーランがあるか
- 「サラーム・アレイクム」という挨拶を交わしていないか
- 金曜礼拝やラマダン断食をしていないか
- 女性が長い服を着ていないか、男性が規定外の髭を蓄えていないか
全て「観察ノート」に記録され当局に報告される。服装や髭の不備があれば即座に是正が命じられる。AFPが入手した「兄姉」向けマニュアルには、その目的がはっきり記されている。「彼らの遺産を打ち砕け、根を断て、つながりを絶て、起源を消せ」。
ビッグ・ブラザーの監視網
当局は「兄姉」だけに頼らない。全ての通行人が、公共施設や交通機関を利用する者は、例外なく電子撮影・顔認証による身元確認を受ける。国連によれば、新疆の1100万ウイグル人のうち最大100万人が「職業訓練センター」で「教育」を受けている。当局は残りの住民も「有害な」民族的伝統や宗教から「守る」努力を続けている。
ラジオ・フリー・アジアによれば、2016年のわずか3ヶ月で、新疆の2万4000のモスクのうち5000が破壊された。国連人権理事会で西側諸国がついに非難決議を採択しても、北京が連れてきたウイグル人市長は「職業訓練センターでは元過激派が楽しく文化・スポーツに親しんでいる」と主張し、「多くの職場や学校では今でもウイグル語が話せる」と強弁した。
新疆での迫害の報道は高まるばかりだ。2020年7月、国務省の声明から半年後、「東トルキスタン亡命政府」が国際刑事裁判所（ICC）に対し、新疆におけるウイグル人に対するジェノサイドおよび人道に対する罪で中国を提訴するよう要請した。
ICCは、当該国の司法が機能しない場合の「最も重大な犯罪」にのみ介入できる。中国の場合、数百点の政府文書と証言が、ウイグル人の民族的・宗教的アイデンティティ発露に対する北京のキャンペーンを証明しており、両条件は満たされている。「政治的・宗教的・人種的」迫害は人道に対する罪にあたる。
新たな形のジェノサイド：血を流さない「アイデンティティの書き換え」
しかし、予備審理にすら踏み切れば、ICCは中国との全面対決を強いられ、孤立無援となる。ファツ・ベンスダ検察官（当時）は、当然の味方であるはずの米国やイスラム諸国の支援すら期待できない。経済的依存関係に加え、独裁国家間の連帯が宗教的連帯より強かった。亡命政府が提訴した際、国連人権理事会ではイスラム諸国を含む圧倒的多数で、香港の法治を骨抜きにする中国の新法を支持した。これが国際社会の「真の意思」だ。
本稿は、コンスタンティ・ゲベルト著『最終解決 ジェノサイドとその仕事』（アゴラ書房刊）からの抜粋である。
では、何ができるのか。ほとんどない。米税関が2020年、中国製人毛13トン（約80万ドル相当）を差し押さえた。輸入業者「イノセンス・EZ・ブレイド・プロフェッショナルI&I・ヘア社」は「抗菌効果」まで謳っていた。この社名は覚えておくべきだ。製品は米国だけでなく、中国のキャンプから出荷された可能性があるからだ。証言によれば、キャンプではウイグル女性が剃毛されていた。これは、中国で死刑囚の臓器が移植用に摘出される（時に執行前、時に執行後）のと同様に、人体の商品化だ。
従来のジェノサイドは、「人類の幸福」や他集団の邪魔となる「民族的・国家的・人種的・宗教的集団」を、コストと労力をかけて大量殺戮で排除するものだった。だが、我々は今、中国が全く新しい、流血を伴わない、よりシンプルな方法を発明しつつある現場に立ち会っているのかもしれない。身体を殺す代わりに、アイデンティティを書き換えるのだ。数年間の「再教育キャンプ」生活を経た元収容者は、再収容のリスクを避けるため、ウイグル人であることを自ら放棄する。その模範と国家の教育が、キャンプを経験しなかった人々にも同化を促す。「改造不能」な少数は従来型の手段で処理すればよい。プロジェクトが成功すれば、彼らは単なる「端数」でしかなくなる。
出典： コンスタンティ・ゲベルト著『最終解決 ジェノサイドとその仕事』（アゴラ書房刊）より抜粋・構成。