50年経っても超えられない偉業
1960年代から70年代にかけての月面着陸は、宇宙開発史上の金字塔となった。アポロ11号による初着11号による初着陸からちょうど50年が経った今も、その記録はいまだ破られていない。当時のアメリカ人はそこまで時代を先取りしていたのか。そして、人類は再び月に足跡を刻むことができるのだろうか。
1969年7月16日、咆哮するサターンVロケットがニール・アームストロング、バズ・オルドリン、マイケル・コリンズの3人を歴史の舞台へと送り出した。7月21日(オランダ時間)、アームストロングとオルドリンが粉状の月面に最初の一歩を踏み出す様子を、世界の半分が見守った。コリンズは司令船で月を周回し続け、その後地球へ帰還した。
ちょうど50年後の今、宇宙愛好家たちはあの時代を懐かしく振り返っている。エスカレートする冷戦が、アメリカに思い切った対策を迫った時代である。宇宙開発競争では宿敵ソ連にほぼすべての面で先を越され続けていたNASAは、「人類初の月面着陸」という最大の賞を勝ち取るために、事実上の白紙委任状を手にしていたと言える。
結局、1969年から1972年の間に、6回の宇宙ミッションで12人のアメリカ人が月面に降り立った。しかし、アポロ計画が急速に立ち上げられたのと同じように、あっという間に縮小されていった。世論の関心の低下と、ベトナム戦争といった高額な「地上の問題」を抱えたアメリカは、予定されていた最後の月面ミッションを中止した。それが、人類が最後に月を歩いた瞬間となった。
この状況はまもなく変わるのだろうか。ニュースを追いかけている限り、動きは盛んだ。NASAは今年の春、5年以内に月へ戻る計画を発表した。近年では中国が探査機を月面に着陸させ、将来的には宇宙飛行士を送り込みたいとも述べている。インドもこの競争に名乗りを上げた。さらにイーロン・マスクやジェフ・ベゾスのような超大富豪の起業家たちは、支援者のための壮大な月ミッションを準備している。半世紀の時を経て、宇宙開発競争は再燃しているのだろうか。
資金の裏付けがあるミッション
実現は2024年の予定だ。今年春、マイク・ペンス米副大統領は、NASAが同年までに人間を月面に送り込み、その中には初めて月に立つ女性も含まれると発表した。これは従来予定されていた2028年より早く、ドナルド・トランプ大統領の(可能性のある)二期目の期間内にうまく収まる日程だ。トランプ大統領はこの計画のために14億ドルを計上すると述べ、発言を裏付けた。
トランプ大統領は、自分の指導のもとでNASAが再び「素晴らしいことを成し遂げる」だろうと語る。しかし、大きな事業には大きな予算がつきものだ。しかも極めて巨大な予算であり、毎年米議会の承認も必要になる。NASA自身、この14億ドルをあくまで「頭金」だと位置づけている。アポロ計画の資金の流れを見れば、その意味はすぐに理解できる。当時の月面ミッションのコストは約250億ドル。現在の価値に換算すれば、1500億ドルを優に超える。
ここにはある種のサイクルが見て取れる。この30年間(ビル・クリントン大統領を除き)、歴代の大統領は人間を月や火星に(再び)送り込む計画を発表してきた。しかし、そうした計画は必ずといっていいほど次の政権によって中止されるか修正されてきた。一貫した路線がない以上、現時点でこうした途方もなく高額な計画に資金を投じる政治的意志はない、と結論せざるを得ない。
さらに厄介なことに、こうした旅に必要なアメリカのハードウェアの状況も決して順調ではない。開発中の巨大ロケットSLS(Space Launch System)はサターンVに対抗できるはずだったが、遅延とコスト超過に悩まされ続けている。最初の試験飛行は数年先送られ、早くても来年以降となっている。このロケットには、最終的に宇宙飛行士を深宇宙へ運ぶはずのオリオン宇宙船が搭載される予定だが、その唯一の(成功した)試験飛行は2014年のことだ。
東側の計画
太平洋の向こう側、中国でも人々は空を見上げ、その視線は月に向けられている。有人宇宙飛行は当面、地球周回軌道上にとどまるものの、月面車を伴った2機の中国の探査機はすでに月面への着陸を果たしている。中国の言うことを信じるなら、有人での月面探査計画もあるというが、その実現は今後10年以内には期待できないだろう。
インドもまた宇宙開発競争に参入しつつある。通信および軍事目的で衛星打ち上げの経験は豊富だ。今年は、他の宇宙大国を困惑させながらも、宇宙空間の標的を撃墜する軍事的能力を持つことさえ証明してみせた。有人インド宇宙飛行も計画されているが、まだ緒に就いたばかりだ。現在の中国のモデルにならえば、無人の月探査のほうが先に実現しそうだ。ちょうど今週、インドは月探査機チャンドラヤーン2号の打ち上げを中止せざるを得ないことが明らかになった。
月をめぐる民間の勢力
50年前と決定的に違う点があるとすれば、それは商業勢力が宇宙計画――人間を打ち上げ、月へ向かう計画――に明確に関与していることだ。最も進んでいるように見えるのは、イーロン・マスク率いるスペースXだ。2017年、彼は月を周回する宇宙船に乗りたい顧客がいると発表した。その顧客こそ、裕福な日本人実業家・前澤友作氏だった。2023年か2024年にこれを予定通り実現するためには、ロケットと宇宙船の徹底的なテストがまだ必要だが、実際に実現しないとは考えにくい。前澤氏がこの旅にいくら支払うのかは明らかにされていない。
そしてジェフ・ベゾスもいる。世界一の富豪は、自らの宇宙企業ブルーオリジンに毎年10億ドルを投入していると言われる。昨年5月、彼は独自の月着陸船をお披露目した。正確には、やや粗削りな模型ではあるが。ベゾスによれば、実物版は2023年頃、複数の月面車を積んで月面にソフト着陸するはずだという。おそらくベゾスはNASAの月計画に巧みに呼応し、同局が自社と共同でこの計画を進めることを期待しているのだろう。
ジェフ・ベゾスが、今後数年で自社ブルーオリジンが開発する月着陸船の模型を公開した。
人間は地球に残すべきか
すべてを総合してみると、月とその周辺はかなり賑わいをみせている。「慎重に言えば、月レースは始まっています」。オランダ・ノールトウェイクにある宇宙博物館兼ESAのビジターセンター「スペース・エクスポ」の館長ロブ・ファン・デン・ベルフ氏はこう語る。「2013年の中国の嫦娥3号のソフトランディングは、1976年のソ連のルナ24号以来となるものでした。加えて、有人・無人を問わず着陸ミッションの計画も山ほどあります」。それでもなお、十分な資金を伴う新しいアポロ計画の輪郭は、どこにも見えていないのが現状だ。
そもそも有人での月旅行は賢明なのだろうか。「宇宙開発業界には、ロボットのほうがはるかに有効だ、少なくともはるかに安上がりだ、と言う人もいます」とファン・デン・ベルフ氏は言う。「とはいえ、未知の環境で予期せぬ状況に対応するようなことは、ロボットが人間と同じようにはできないと思います」。そして忘れてならないのは威信だ。アポロ計画の最大の動機でもあった。「旗を掲げて人間を送れば、その場で『所有』を主張できます。こうした感情的な理由があるなら、再び誰かを月に送る価値はあります。どう見ても、それは政治において大きな役割を果たします」
ほかにも動機は考えられる。冷戦時代、仮にアポロ計画に従事していたとされる40万人の人々がそのエネルギーを兵器の製造に注いでいたら、どうなっていただろうか。測定は難しいが、月面着陸は多くの人々にインスピレーションを与え、技術職や科学職への道を選ばせたことも間違いない。
再燃する宇宙開発競争
結局のところ、NASAとスペースXのような企業が手を組み、人間を再び月面に送り込むのは明白だと思われる。「こうした企業は、そこから得られる利益を求めてNASAの後を追っているのです。企業のほうが通常は安価に打ち上げられるため、宇宙機関にとっても好都合です」とファン・デン・ベルフ氏は言う。「ただ、そうした企業はまず大きく声を上げ、その後に実現させるために背後で懸命に働くことになります。私たちの期待値は調整が必要かもしれませんが、最終的には実現すると思います」
おそらく、アメリカが他の宇宙大国からの本当の脅威に直面するまで、アメリカの月ロケットが打ち上げられることはないだろう。他のプレーヤーたちが着実に前進していることを考えれば、それにはかなり時間がかかるかもしれない。だからこそ、宇宙開発競争は60年代のようには簡単には再燃しないのである。