アラブ連盟とは何か
アラブ連盟（アラブ諸国連盟）は、北アフリカと中東・近東のアラブ世界のみを対象とした国際的な政府間組織です。その形態は欧州評議会に類似しており、端的に言えば、アラビア語圏のアラブ諸国をひとつにまとめるための組織だと言えます。
1945年3月22日、アラブ連盟の誕生
1945年3月22日、国際連合の創設につながるサンフランシスコ会議の開幕約1か月前、サウジアラビア、エジプト、トランスヨルダン（1946年以降はヨルダン）、イラク、レバノン、シリアの6カ国の意志によって、アラブ世界に関心を持つ国際機関が誕生しました。これが今日知られる「アラブ諸国連盟」、通称アラブ連盟です。
現在、アラブ連盟には22の加盟国があります。サウジアラビア、アラブ首長国連邦、クウェート、イラク、オマーンなど、ペルシャ湾岸諸国も含まれます。
ただしイランはアラブ連盟に加盟していません。イランはアラブ諸国ではなくペルシャ語圏の国家であり、過去には何度も、シーア派という信仰上の背景もあって、アラブ連盟の立場と真っ向から対立する姿勢を見せてきました。たとえば1980年から1988年のイラン・イラク戦争では、イラクはアラブ連盟諸国から多額の資金や融資を受けましたが、その戦後の返済問題は第一次湾岸戦争へとつながる、別の物語となります。
連盟成立以前の流れ――オスマン帝国の崩壊から
アラブ連盟の歴史は長く複雑で、その起源は1945年よりはるかに以前にさかのぼります。かつてオスマン帝国の支配下にあった国々――独立を果たしたばかりの国や、ヨーロッパ列強の「保護領」下に置かれた国々――の独立した地位を守れるような組織を作りたいという構想は、当時の国際連盟に似た形ながら、すでに存在していたのです。
その源流のひとつが、1926年にカイロで開催された第一回イスラーム会議です。この会議は強い汎アラブ主義（パン・アラビズム）の感情を育み、長い歳月を経て、アラブ連盟本部がまさにカイロに置かれるという形で、ある意味で結実することになりました。
エジプトの主導とアレクサンドリア議定書
1920年代のエジプトは、公式には独立王国でありながら、実質的にはイギリスの支配下にありました。そんなエジプトは、後のアラブ連盟の発展において主導的な役割を担い、1944年にアレクサンドリア議定書を作成します。しかし、イスラム教徒が多数を占める世界にあってキリスト教国として挟まれたレバノンをはじめ、この議定書には少なからぬ不信と抵抗がありました。それでも幾多の困難を乗り越えて意見の相違は克服され、議定書は無事調印されます。
1944年は、アラブ連盟の種が正式に蒔かれた年です。それは第二次世界大戦がまだ終わっていない、極めて緊張の高い国際情勢の中でのことでした。各国は多方面で戦争に関与しており、とりわけエジプトはイギリス側として公式に参戦していました。中東では、遊牧部族の役割もあって、シリア、レバノン、イラクなどを中心に、ファシズムやナチズムに近い政治潮流との闘いが繰り広げられていたのです。
国際連盟との違い、そして先進的な理念
アラブ連盟が誕生した当時、世界に存在した国際組織は国際連盟だけでした。その失敗は1944年の時点ですでに誰の目にも明らかでした。アラブ連盟は異なる志向と目的を掲げており、それは今日のEU（欧州共同体）の価値観や目的に近いものでした。
第一に、この新しい組織は、西洋人の目には貧しく未開発に映る国々だけで構成された、史上初の国際組織でした。この点で、アラブ連盟は「第三世界」という言葉を生んだ非同盟諸国運動のおよそ四半世紀先を行っていたことになります。
第二に、アラブ連盟は脱植民地化、すなわち西洋列強に占拠された中東・北アフリカの土地を先住民の手に取り戻し、彼らが自らの進む道を自由に選べるようにすることを首要の目標に掲げました。必ずしも親西洋でも親ソ連でもない世界を目指すという点で、ここでも後に非同盟諸国運動の主要テーマとなるものを先取りしていました。
アラブ連盟の創設者たちにとって、脱植民地化のための闘いは、後の国連の原則、とりわけ「人民の自決」の原則――すでに国際連盟規約に盛り込まれながら、英仏の植民地主義によって裏切られた原則――と軌を一にするものでした。脱植民地化と独立・自治を求める闘いというテーマは、その後の国連内部の議論にも投影され、正戦論における根本的価値の一つとして位置づけられることになります。ノルベルト・ボッビオが述べたように、「少なくともアリストテレス以来、『正しい』は法に適合しているという意味で理解されており、道徳的な意味ではない」のです。
国連との協力を予見した創設憲章
アラブ連盟が設立された時点で、国連はまだ存在していませんでした。しかしアラブ連盟は、創設憲章第3条において、平和と安全の維持、国家間の社会経済関係の促進を最終目的とする国際機関が将来創設される可能性に言及し、それらとの相互協力を期待していました。要するに、創設者たちは国際連盟型の新たな組織の誕生を想定し、互いに協力し、そこに加われるよう扉を開けておいたのです。
現在、アラブ連盟の全加盟国は国連の加盟国であり、連盟自身も1950年11月1日から国連のオブザーバー資格を持っています。さらに1954年にはニューヨークの国連事務局に常駐代表部を設置し（1956年からはジュネーブ事務所にも）、国連における恒久的なプレゼンスを確保しています。
なぜイランは加盟していないのか
冒頭で触れたとおり、アラブ世界およびペルシャ湾岸の国々の中で、イランだけがアラブ連盟に加盟していません。多くの人が思うのとは逆に、その理由は宗教的なものではありません。アラブ連盟はスンニ派諸国の連盟ではなく、実際、スンニ派を主流とする国の中にも加盟していない国はありますし、連盟内にはキリスト教徒が多数派のレバノンのような国もあります。イラクに至っては、1980年代から2003年までのサダム・フセイン政権下で、ターリク・アズィーズというキリスト教徒が国家第二のポストに就き、サダムに次ぐ実権者となっていたほどです。
イランが加盟していない本当の理由は、アラブ連盟の起源そのものと、当時のイラン首相が取った立場に結びついています。
前述のとおり、アラブ連盟はエジプトの働きかけによって生まれ、アラビア語圏諸国の脱植民地化を推し進めるために植民地政策と闘うことを公式の旗印にしていました。しかしその国とその指導者は、モハンマド・モサデグ首相の目には、イギリス王室の操り人形に映っていたのです。イランと英国王室の関係は友好的で、その友好関係ゆえに、1943年には「世界の指導者」たち――チャーチル、ルーズベルト、スターリン――が初めて顔をそろえ、枢軸軍に対する共通戦略を協議したテヘラン会談の舞台となったのが、ほかならぬイランでした。
戦後、1950年代半ばまでに、イラン国内におけるイギリスの影響力は次第にアメリカに取って代わられ、同国は（少なくとも1953年までは）復興と近代化の道を米国とともに歩みます。米国は巨額の投資によって影響力を強め、やがてその人脈を背景に、立憲君主制への改革に尽力していたモサデグ首相を退陣させることを狙った「政権交代」を画策します。端的に言えば、CIAとSIS（英秘密情報部）が実行した「アジャックス作戦」は、湾岸地域で西側の利益を支持・擁護する、より「従順な」首相を据えるためのクーデター未遂でした。作戦は失敗し、アラブ連盟の動きを注視していたイランは、次第に孤立の道をたどることになります。そしてその孤立は、遠からずイスラム革命へとつながっていくのですが、それはまた別の物語です。
イランでのクーデター未遂は、同国をますます孤立主義的な立場へと押しやり、西側世界への不信を深めさせました。片手で民主主義を約束しながら、もう片手でクーデターを支援する西側、そしてそうした西側の「手足」としてアラブ世界に植え付けられた存在だと認識されるようになったのが、アラブ連盟だったのです。
1950年代の米国は、中東における自国の看板的存在としてイランに焦点を当てていました。しかし情勢が一変し、イスラム革命の到来とともに、米国は同じく戦略的ではあっても信頼性に劣るイラクへと依存先を切り替えることを余儀なくされます。これもまた、別の物語です。
現在に至るまで、イランはアラブ連盟に加盟せず、西側の影響や干渉から完全に自由な唯一の国であることを自らのアイデンティティとして主張しています。事実、イラン自身は、アラブ諸国連盟が本来の使命として掲げたものを成し遂げた唯一の国であると自己認識しているのです。