古代ローマが他民族の都市を支配下に置くとき、その方法によって都市の法的地位は大きく異なっていました。軍事力や外交交渉によって既存の都市を征服・併合した場合、その都市はローマ国家に組み込まれ「ムニキピウム（自治都市）」となりました。一方、何もない土地からローマ市民を移住させて新たに建設された都市は「コロニア（植民都市）」と呼ばれます。
ローマの世界では選択肢はこの二つしかなく、ローマの支配下にあるすべての都市はコロニアかムニキピウムのどちらかでした。ただし、同盟条約によってローマと結ばれた外国の都市は別扱いで、「フォエドゥス（盟約）」を結んだ都市として「ソキイ（同盟市）」、すなわち「ローマの同盟国」と呼ばれました。
フォエドゥスとは
フォエドゥスは「封土」「盟約」と訳せる概念で、中世ヨーロッパの封建制（レーエン制）の先駆けとも言える存在です。これはローマ人以外の共同体が、ローマとの間に結んだ条約――すなわちフォエドゥス――によって同盟関係を築いたものであり、対象は一つの都市の場合もあれば、民族全体に及ぶこともありました。
フォエドゥス・カッシアヌム
ローマ史上最も有名で重要なフォエドゥスの一つが、紀元前493年頃にローマとラテン人諸都市の間で締結されたフォエドゥス・カッシアヌムです。この条約は共和政ローマ成立の黎明期に結ばれたもので、王政から共和政への移行がもたらした結果の一つでした。
最後の王が追放され共和政が樹立されると、ローマは内政危機の時期に直面します。リウィウス（ティトゥス・リウィウス）は著書『ローマ建国史』（Ab Urbe Condita Libri）の中で、共和政への移行に伴い、プレブス（平民）が執政官（コンスル）職、宗教団体、その他の高位官職から排除されるようになったと伝えています。王政時代にはそうしたことはなく、実際に平民や外国人であっても都市の統治者になれるどころか、王になることさえ可能でした。ローマ伝承における最後の三王――タルクィニウス・プリスクス、セルウィウス・トゥッリウス、そして最後の王タルクィニウス・スペルブス（傲慢王）――はいずれもエトルリア出身で、異邦人としてローマにやって来ながら、富と政治的な連携によって都市の主権者にまで上り詰めた人物たちでした。
王政の終焉とともに、ローマは再び外国人が都市の実権を握ることを防ごうとしました。こうしてローマ貴族階級、すなわちパトリキ（貴族）は、主要な公職を自らの手に留めたのです。
こうした極めて緊張した国内政治情勢を受けて、ラティウム地方の多くのラテン系都市――ローマに従属するか同盟関係にあった都市――は反ローマの旗幟のもとに結集し、いわゆる「ラテン同盟」を形成しました。この同盟は有名なレギッルス湖畔の戦いの主役となりますが、この戦いでローマはライバルたちを打ち破り、執政官スプリアス・カッシウス・ウェケッリヌスの名にちなんだフォエドゥス・カッシアヌムの締結を勝ち取ったのです。
フォエドゥス・カッシアヌムは、開戦の際には同盟各都市がローマ軍の指揮を担うこと、また同盟市民は通商権（ius commercii）と通婚権（ius conubii）――すなわち商取引と結婚の権利――を持つことで、ローマ市民と自由に交易し、婚姻を結べることを定めていました。
同盟市（ソキイ）の社会的地位
しかし同盟市の市民はローマ市民権を得ることはできず、その社会的地位は移住権（ius emigrandi）の下に置かれていました。彼らはローマにとって、他の外国人よりも多くの権利を持つ外国人ではあっても、依然として外国人だったのです。
軍事同盟に関する条項を除けば、通商権・通婚権・移住権は、その後の数多くの同盟条約にも繰り返し登場する要素となり、これらの同盟都市は「ソキイ」あるいは「ローマの同盟国」と定義されていきました。フォエドゥスによってローマと結ばれた都市は外国の都市であり、ローマ文化の影響を強く受けていても、あくまで非ローマの都市でした。それに対してムニキピアは、ローマによって建設されたわけではないものの、ローマの都市だったのです。
ローマが同盟市への影響力を強め、その地位をフォエドゥスからムニキピウムへと移行させた事例は、歴史上枚挙にいとまがありません。
ローマのムニキピア（自治都市）
都市がムニキピウムになると、その市民、とりわけ貴族層は、ローマに対する権利と義務を負うことになりました。
ムニキピア制度の目的は、現地共同体の服属後に領土、とりわけラテン系地域のローマ化を促進することにありました。服属の方法は二通りありました。ひとつは軍事征服、もうひとつは外交による服従、すなわちフォエドゥスを経由する道です。
ムニキピアはローマの支配下に置かれましたが、その貴族層はローマ市民権を当然の権利として獲得し、それに伴うあらゆる権利を享受しました。一方、平民層にはラテン市民権の地位が与えられました。それでもムニキピアは自らの自治権を維持し、きわめてしばしば、ローマの組織とは別個の独自の都市組織の形態を保っていたのです。
状況が変わり始めるのは、アウグストゥスの元首政（プリンキパトゥス）の確立と帝政の成立以降、特にティベリウス以降のことです。ここから帝国全域でのローマ化政策が本格化し、それは皇帝カラカラが西暦212年に発布したアントニヌス勅令（Constitutio Antoniniana）によって頂点に達します。この勅令により、ローマ市民権は帝国のあらゆる民族へと拡大されました。
ムニキピアは当初、ラティウム地方でローマに服属させられた都市だけを指していましたが、帝国の拡大とともに、まずイタリア半島全土へ、次いで地中海世界全体へとこの制度が用いられるようになりました。
キリスト紀元1世紀から2世紀にかけて、ローマに服属した都市の大多数はムニキピアの地位を享受し、ローマの法や伝統を自らの法や伝統と統合していきました。その構造は階層的で、現地法はローマ法と矛盾しない限り有効とされ、衝突が生じた場合にはローマ法が現地法に優先しました。一方、カルタゴのようにローマへの服属を受け入れなかった都市は徹底的に破壊され、植民市（コロニア）として再建されました。ここで、ローマの都市組織を構成する第三の要素、すなわちコロニアの話へと移りましょう。
ローマのコロニア（植民都市）
フォエドゥスが同盟を結ぶ外国の都市、ムニキピアが征服されて併合された都市であるなら、コロニアはローマ市民がローマ自身の意志によって建設した、正真正銘の新規入植地でした。
コロニアの住民は完全な意味でのローマ人、あるいは少なくともラテン人であり、共同体はローマの組織原則に従って生活し、ローマ法と伝統を守りました。外来の干渉はほとんどありませんでした。
ローマの世界では、少なくとも212年までは、帝国のすべての都市がこれらのカテゴリーのいずれかに分類されました。ローマ征服以前から存在した古い都市はムニキピア、新たに建設された都市はコロニアであり、いずれの場合も、都市や入植地の規模、人口の多寡は一切問われませんでした。
商業拠点（駅町）
しかし、フォエドゥスでもムニキピウムでもコロニアでもない入植形態が存在します。それが商業拠点です。
こうした拠点はローマの都市法の適用外でした。というのも、そこは事実上、都市でも村でもなかったからです。その多くは街道沿い、川岸、海岸沿いに点在するいくつかの倉庫群で構成され、酒場や売春宿を併設し、武装した男たちが警備に当たることもありました。しかしそれ以外の何物でもなく、都市でも村でもない、単なる通過地点でした。商人たちの往来に完全に依存しており、水や食料の供給源を持たなかったため、交易が途絶えればその拠点は存続できなかったのです。