中立派は宿営法をどう評価していたのか？
アメリカ独立戦争前夜のイギリス領植民地では、人々は大きく三つの立場に分かれていました。すなわち、イギリスからの独立を目指す愛国派（パトリオット）、王室への忠誠を貫く王党派（ロイヤリスト）、そしてそのどちらにも明確に与しない中立派です。1765年に成立した宿営法（クォーターリング法）に対する評価も、こうした政治的立場によって大きく異なりました。
「必要悪」という現実的な受け止め方
中立派は、宿営法を「必要悪（necessary evil）」と捉えていました。イギリス軍が北米に駐留している以上、兵士たちがどこかで宿営できる場所はどうしても必要であり、植民地の人々がこれを受け入れるのはやむを得ないことだと考えていたのです。この点で、法律そのものを徹底的に拒絶したわけではありませんでした。
私有財産への補償を求める合理的な主張
しかし、中立派が一方的な負担を黙認していたわけでもありません。自宅や倉庫といった私有財産を兵士の宿舎として提供するのであれば、その使用に対して適切な補償を受けるべきだという主張をしていました。これは単なる反英感情ではなく、公平な負担の分担を求める、きわめて合理的な姿勢だったといえます。
まとめ：バランスの取れた中間的立場
中立派の宿営法観は、全面的な賛成でも radical な反対でもない、実務的でバランスの取れたものでした。「兵士の宿営は必要だが、財産の提供には対価が必要」という考え方は、過激な対立を避けながら自身の権利を守ろうとした中立派らしい立場であり、当時の植民地社会における穏健派の存在感を示しています。