享保の改革後も続いた幕府の財政難
徳川吉宗による享保の改革によって、江戸幕府の財政は一時的に持ち直しました。
しかし1732年（享保17年）に発生した享保の大飢饉をきっかけに、百姓一揆や打ちこわしが頻発し、幕府は再び財政難に陥ります。
田沼意次の登場と幕政改革
1745年（延享2年）、吉宗は将軍職を引退し、9代将軍・徳川家重が跡を継ぎました。ところが家重は言語障害を抱えており、自分の意思を周囲に伝えることが難しい状態でした。
その言葉を聞き取れたのは、小姓として傍らに仕えた大岡忠光ただ一人だったといわれています。当初は米300俵取りの小姓にすぎませんでしたが、側用人に抜擢されたのち、武蔵国岩槻藩2万石の大名にまで昇進を果たしました。
ただし、大岡忠光自身は、積極的に政治を主導していくタイプの人物ではありませんでした。
9代将軍・家重、そして10代将軍・家治の時代に老中として実権を握ったのが田沼意次です。
田沼意次ははじめ家重の小姓でしたが、1758年に大名に取り立てられ、10代将軍・家治の側用人を経て、1772年には老中に就任します。1758年〜1786年、享保の改革以降の約30年間は「田沼時代」と呼ばれています。
江戸三大改革と比べると地味な印象を受けますが、幕府権力の強化と国家体制の再編を目指す田沼の政策は、吉宗の享保の改革を引き継ぐものでした。「予算をあらかじめ立てて、それを守っていく」という運営手法などは、享保の改革で整えられた官僚機構の発展形といえます。
田沼意次の政策は、大きく次の3つに分けられます。
- 重商政策
- 貨幣統一
- 土木事業
重商政策 ― 株仲間と冥加金
商工業者の同業組合である株仲間を奨励し、営業の独占権を与える見返りとして、毎年冥加金を上納させるというもので、商業を重視する考え方に基づいた政策でした。
江戸幕府の収入の柱といえば、年貢、すなわち米でした。しかし米価の下落や物価の高騰、一揆の発生などにより、収入は決して安定していませんでした。
その限界を感じた田沼意次は、商人から安定した収入を得ようと考えます。商人たちの反発は当然予想されましたが、そこで導入されたのが株仲間制度です。
株仲間とは、酒や醤油など同じ商品を扱う商人の組合のようなものです。仲間内で金銭を出し合い、営業の見返りとして冥加金を納めた株仲間には営業の独占権を与え、加盟していない者には営業を禁じる仕組みでした。
しかし一方で、役人に賄賂を贈って有利な条件を引き出そうとする動きが横行し、賄賂の慣行が定着してしまうという弊害も生まれました。
貨幣統一 ― 明和五匁銀と南鐐二朱銀
明和五匁銀と南鐐二朱銀を発行し、東西で異なる貨幣体系の統一を図りました。
具体的には、以下のレートで金との交換を可能にしています。
- 明和五匁銀60匁 ⇒ 金1両
- 南鐐二朱銀8枚 ⇒ 金1両
これにより、金を主体とする江戸と、銀を主体とする上方（大阪・京都）の間の貨幣交換が円滑になり、全国の経済流通の活性化が期待されました。
土木事業 ― 印旛沼干拓と蝦夷地開発
土木事業では、千葉県の印旛沼の干拓と、北海道の蝦夷地開発が計画されましたが、天候不順による暴風雨や河川の氾濫などに阻まれ、実現には至りませんでした。
天災の連鎖と田沼政治の終焉
残念ながら、田沼時代は自然災害が相次いだ時期でもありました。1782年（天明2年）には全国的な凶作に見舞われ、翌年には浅間山が噴火するなど、地震を含む天災が続き、社会不安が広がっていきました。
また、商人の力を活用しようとする田沼の姿勢は、農業こそ国の根本と考える保守派からの批判を受けました。さらに株仲間制度をめぐっては賄賂の慣習が根づき、庶民からの批判も強まっていきました。
天明の飢饉では、飢餓と疫病によって約13万人もの尊い命が失われました。1784年には田沼意次の子・意知が江戸城内で佐野政言に斬りつけられる事件が起こり、田沼政治は失脚への道をたどることになります。こうして幕政は次の寛政の改革へとバトンタッチしていくのです。