1874年(明治7年)1月、板垣退助・後藤象二郎・江藤新平らは、政府に対して建白書を提出しました。ここから、日本初の本格的な国民的政治運動である自由民権運動が幕を開けます。
「民撰議院設立建白書」と運動の出発点
提出されたのは「民撰議院設立建白書」です。この建白書は、政府官僚が思いのままに政治を行う有司専制を厳しく批判し、公議政体の確立、すなわち民選議院の設立を求める内容でした。建白書が新聞に掲載されると世間に大きな反響を呼び、これこそが自由民権運動の発端となります。
建白書を契機として、自由民権や国会開設を求める気運が全国で高まっていきました。1874年4月には板垣退助が郷里の土佐で立志社を結成し、各地にも同じ思想を掲げる政治結社が次々と組織されます。
さらに地域ごとの運動を全国規模へと広げるため、立志社は全国的な政治結社である愛国社の結成を呼びかけました。同時期には自由民権論を論じる新聞や雑誌も相次いで発行され、運動の活発化を大きく後押ししたのです。
大阪会議と「漸次立憲政体樹立の詔書」
こうした運動の激化に対し、士族の反乱や農民一揆に追われて疲弊していた政府は、慎重な対応を余儀なくされます。
1875年、内務卿に就任した大久保利通、台湾出兵をめぐり下野していた木戸孝允、そして板垣退助の三者による会談――大阪会議が実現しました。
この会議では、木戸の意見に基づき、国会開設を段階的に進める方針が決定されます。その結果、木戸と板垣は参議に復帰し、同年には「漸次立憲政体樹立の詔書」が出されました。
しかし、政府はすぐに弾圧へと姿勢を転換します。詔書が出されてわずか2か月後には、新聞・雑誌で政府を批判・攻撃することを取り締まる讒謗律(ざんぼうりつ)や新聞紙条例が制定されました。さらに大久保による独裁体制が続いたことから、板垣と木戸は再び政府を離れることになります。
一方、民権運動の中心であった立志社は、1877年(明治10年)、西南戦争の最中に国会開設を求める意見書(立志社建白)を天皇に提出しようとしますが、政府はこれを拒否しました。その結果、運動は次第に沈滞していきます。
新たな民権運動の始まり――豪農・豪商の登場
低迷していた民権運動は、やがて再び活気を取り戻します。
1878年、立志社が中心となり、解散状態にあった愛国社を復興させました。これにより、民権運動は全国で再燃していくことになります。
注目すべきは、この盛り上がりが従来の運動とは異なる性格を持っていた点です。
建白書の提出から始まった民権運動は、当初士族中心の運動でした。しかし沈滞後の運動には、豪農や豪商が積極的に参加するようになります。彼らの参入によって、運動は、地租の軽減を求める地主・農民や、自由な商工業の発展を望む人々を中核とする全国的な国民運動へと変貌を遂げたのです。
対照的に、征韓論争から派生した士族の反乱が士族の枠内だけにとどまったことを考えると、自由民権運動が、地租改正など政府の政策に不満を持つ民衆と結びついたことで大きく拡大したことが分かります。
この新しい自由民権運動は、1880年の国会期成同盟結成、1881年の自由党結成、1884年の秩父事件などの節目を経ながら、1890年代に至るまで多様な要素を内包しつつ、日本政治の大きな潮流となっていったのです。