講和条約とは、交戦状態にあった国家間の戦争を正式に終結させるために締結される条約です。講和条約では、戦後処理として領土、賠償、両国間の恒久的な政治的条件などについて取り決めが行われます。
今回は数ある講和条約の中でも、日本にもっとも関わりの深い「サンフランシスコ平和条約」について解説します。あわせて、同時に調印された「日米安全保障条約」についてもご紹介します。
サンフランシスコ平和条約とは
サンフランシスコ平和条約とは、1951年（昭和26年）9月8日にアメリカ合衆国サンフランシスコで開催された講和会議において、日本と連合国側との間で調印された平和条約です。「サンフランシスコ条約」「対日平和条約」とも呼ばれます。
当時の内閣総理大臣である吉田茂氏が、第二次世界大戦で日本と交戦した世界49カ国との間で平和条約に署名しました。
この条約の発効により、日本は連合国による占領を終え、主権を回復した独立国となったのです。
サンフランシスコ平和条約の背景と目的
この講和条約の締結には、アメリカとソ連の対立、すなわち「冷戦」が大きく影響していました。
冷戦期には、米ソ両国が直接戦火を交えることはありませんでしたが、各地で代理戦争が行われ、世界は常に緊張状態に置かれていました。とりわけ第二次世界大戦後の東アジアでは、共産主義勢力が急速に拡大していきました。
東アジアの共産化を恐れたアメリカは、日本との友好関係を維持することが自国の利益につながると判断し、対日講和条約の締結へと動きました。一方の日本にとっても、独立国として国際社会へ復帰することは悲願であり、サンフランシスコ平和条約の締結はまさに待ち望んだものでした。
サンフランシスコ平和条約の内容
条約の内容は、おおむね次の3つのポイントに整理できます。
- 日本の主権回復（日米安全保障条約）
- 戦後賠償
- 領土問題
日米安全保障条約
サンフランシスコ平和条約と同時に調印されたのが日米安全保障条約です。現在でも、自衛隊や憲法9条をめぐる議論で耳にする「日米安保」は、この条約を指しています。
サンフランシスコ平和条約の調印によって日本は独立国となりましたが、日米安全保障条約の規定により、アメリカ軍が日本から完全に撤退するわけではありませんでした。そのため、在日米軍基地が集中する沖縄県を中心に、この体制の是非は現在も大きな論点となっています。
また、当時の日米安全保障条約は、日本の内乱に対する米軍の介入は認める一方、第三国から攻撃を受けた際にアメリカが日本を防衛する義務については明確にされていないという内容でした。それでも当時の首相・吉田茂は、在日米軍が国防の一部を担うことは日本にとって有益だと考えていました。
軍事的な負担を抑えて経済復興に資源を集中させる、いわゆる「吉田ドクトリン」は、吉田茂自身の国家戦略でもあったのです。
戦後賠償
戦後賠償（国家賠償）については、日本の占領下に置かれた各国が日本に対して賠償を請求する権利を持っていましたが、実際にその権利を行使したのはフィリピンとベトナムのみでした。
戦後の領土問題
サンフランシスコ平和条約をめぐっては、北方領土・尖閣諸島・竹島に関して、日本の領土認識と周辺各国との間で問題が生じています。
北方領土問題
サンフランシスコ平和条約において、日本は千島列島および南樺太を放棄しました。
ただし、ここで放棄対象となった千島列島には、かつて日本の領土であった北方四島（歯舞群島・色丹島・国後島・択捉島）は含まれていません。ところが、ソ連はサンフランシスコ平和条約に署名していないため、日本はこの条約に基づいて自らの権利を主張することができません。
以来、日本とソ連（現ロシア）との間では平和条約締結に向けた交渉が続けられてきましたが、実現には至っておらず、北方領土問題は今なお未解決のままです。
尖閣諸島問題
尖閣諸島は、この平和条約のもとで沖縄とともに日本の領土として管理されてきました。沖縄の本土復帰の際に結ばれた沖縄返還協定の対象地域にも尖閣諸島は含まれており、尖閣諸島は古来、日本固有の領土であるとされています。
しかしながら、そもそも調印会議に招かれなかった中華人民共和国は、条約の解釈に拘束されません。石油資源が豊富な海域に位置する尖閣諸島を自国の領土だと主張しているため、日本との間で領土問題が生じています。
竹島問題
サンフランシスコ平和条約の起草過程では、韓国側から竹島の放棄を求める意見が出されましたが、アメリカはこれを拒否しました。つまり、サンフランシスコ平和条約上、竹島は日本の領土であることが確認されているのです。
しかし1952年、韓国の李承晩大統領が「海洋主権宣言」を行い、竹島を含む海域を一方的に韓国の領海へ組み込む「李承晩ライン」を設定しました。現在、韓国側は竹島に自国の警備要員を常駐させ、海上保安庁の巡視船に発砲するなどの行為に出ており、李承晩ライン以来、韓国による不法占拠が続いているのが実情です。
サンフランシスコ平和条約に署名しなかった国々
冒頭で述べたとおり、サンフランシスコ平和条約は世界49カ国との間で署名されましたが、講和会議に出席しながら条約に署名しなかった国もあります。
- 会議に出席したが署名しなかった国：ソ連、チェコスロバキア、ポーランド
- 会議自体に出席しなかった国：インド、ミャンマー、ユーゴスラビア
- そもそも会議に招待されなかった国：中華人民共和国、中華民国（台湾および台湾周辺の島々）、大韓民国
その後、日本はこれらの国々と個別に講和条約を締結していきました。インドとの間では「日印平和条約」が1952年に締結されています。
ソ連（現ロシア）とは国交を回復したものの、領土問題で合意に至らず、令和の今日に至るまで平和条約は締結されていません。
中国との間では、1972年（昭和47年）9月29日の「日中共同声明」により国交正常化が実現しました。
また、前述のとおり、隣国の韓国はサンフランシスコ平和条約の発効直後に突如李承晩ラインを設定し、韓国軍による竹島への侵入を開始しました。
その後、1965年（昭和40年）の日韓基本条約の締結によって日韓は国交を樹立しましたが、竹島問題は今なお日韓間でたびたび外交問題となっています。ご存じのとおり、韓国による実効支配は現在も続いているのです。