社会保障給付の受取人(代表受取人)を自分自身に変更できるかどうかは、現在お住まいの州と、元々受取人として指定された州の方針によって異なります。州ごとにルールが違うため一概には言えませんが、ここでは一般的な要件と確認すべきポイントを解説します。
州によって要件が異なる
一部の州では、一定の基準を満たしていれば、自分自身を受取人にすることが認められています。主な基準としては、以下のようなものが挙げられます。
- 自分の収入や財産を適切に管理する能力があること
- 成年後見などの法的な制限(法律上の無能力状態)を受けていないこと
これらの条件を満たしていると判断されれば、改めて第三者を受取人に立てる必要はなく、自ら給付金を受け取り・管理できるようになります。
裁判所の関与が必要なケースもある
一方で、別の州では、自分自身を受取人になるために裁判所の命令が必要だったり、裁判所による承認を得なければならなかったりする場合があります。このような州では審査に時間がかかることもあるため、余裕をもって手続きを進めることが大切です。
まずは現住所の社会保障庁(SSA)に相談しよう
必要な手続きや書類は州ごとに大きく異なります。そのため、まずは現在お住まいの州の社会保障庁(SSA)に連絡し、自分自身を受取人にするための具体的な要件を確認しましょう。
また、引っ越し前の州で受取人が指定されている場合は、住所変更の手続きとあわせて早めに相談しておくと、切り替えがスムーズに進みます。不明点があれば、SSAの窓口や公式サイト、フリーダイヤルを活用して確実な情報を得ることをおすすめします。