小作制度（シェアクロッピング）とは、土地所有者が土地や農具、種子などの資源を小作農に提供し、その見返りとして小作農が収穫物の一部を地代として支払うという農業システムです。かつてアメリカ合衆国の深南部（ディープサウス）では広く普及していましたが、現在ではその姿はほぼ消え去っています。
激減する小作農の数
米国農務省（USDA）の統計によると、2017年時点でアメリカ国内の小作農経営はわずか約1,500件にとどまっています。これは、ピーク時である1935年の200万件超と比べると、劇的な減少といえます。かつて南部農村の経済を支えていたこの制度が、なぜここまで衰退したのでしょうか。
小作制度が衰退した3つの理由
1. 非効率な農業形態だった
第一の理由は、小作制度が本質的に非効率な農業形態だったことです。小作農は通常、耕作する土地への投資意欲が乏しく、収穫物のうち受け取れる割合も低いのが実情でした。その結果、貧困と搾取の悪循環が生まれやすく、持続可能な農業システムとはいえなかったのです。
2. 農業の機械化による代替
第二の理由は、より効率的な農業システムへの移行です。深南部では農業の機械化が急速に進み、トラクターやコンバインなどの農業機械の導入により、少ない労働力で大量の作物を生産することが可能になりました。これにより、人手に頼る小作制度の必要性は大きく低下しました。
3. 公民権運動の影響
第三の理由として、公民権運動の果たした役割が挙げられます。歴史的に小作農の中心的存在だったアフリカ系アメリカ人は、公民権運動によって経済的機会の拡大を実現しました。教育や雇用の面での門戸が開かれたことで、多くの人々が小作農という立場を離れ、都市部を中心とした別の職業へと移っていったのです。
まとめ
以上のように、アメリカ深南部における小作制度は、制度的な非効率性、農業技術の進歩、そして社会変革という三つの要因が重なり、ほぼ過去のものとなりました。現在、ごく少数の事例が残っているものの、かつてのような大規模な小作農の存在は確認されていません。小作制度の歴史は、アメリカ南部の経済発展と人権問題の歩みを映し出す重要な一面だといえるでしょう。