大西洋三角貿易とフランスによる奴隷制の象徴とされる黒人法典（Code Noir、コード・ノワール）は、「奴隷取締勅令」とも呼ばれ、ジャン＝バティスト・コルベールによって編纂された全60条の法令です。その目的は、フランス領西インド諸島における奴隷の法的地位を確立することにありました。公布されたのは1685年、ナントの勅令が撤回されたのと同じ年、ルイ14世の治世下、コルベールの死から2年後のことです。その後、この法典に着想を得た同種の法令が他の植民地にも次々と制定されたため、より正確には「黒人法典群」と呼ぶべきものとなっていきました。
黒人法典をめぐる時代背景
フランスが本格的に奴隷貿易へ参入し、西インド諸島の植民地プランテーションで奴隷を大量に使い始めたのは、主に17世紀前半のことでした。当時のフランスは、スペインやオランダ、とりわけイングランドといったヨーロッパのライバル諸国と激しく競合していました。最大の争点となったのがサトウキビの栽培です。黒人法典は、それまで違法な状態に置かれがちだった奴隷交易を規制し、植民地における奴隷の地位を定めることで、経済活動と三角貿易全体への統制を強化し、国際競争に対抗しようとしたのです。
ただし見逃せないのは、本国フランスでは奴隷制がすでに異議を唱えられており、中世以来、原則として禁じられていたという点です。実際、黒人法典はパリ高等法院には登録されませんでした。一方、植民地においては、奴隷制が「公共の秩序のため」という名目で容認されていたのです。
1680年頃には、フランス領西インド諸島で奴隷の数がフランス系移民の数をわずかに上回るようになりました。奴隷の法的地位について立法することが急務となり、こうした状況の中でコルベールは全60条からなる有名な黒人法典をまとめ上げたのです。
1685年黒人法典の目的
この「奴隷取締勅令」は、1660年代から植民地で既に行われていた慣行に大きく依拠しています。1681年、ルイ14世はアメリカ諸島総督ブレナックに報告書を提出させました。その回答は1682年と1683年の二つの覚書に整理され、これらがコルベールによる1685年の奴隷取締勅令の起草へとつながったのです。つまり黒人法典は、フランス植民地で既に広く行われていた慣行に、事後的に法的枠組みを与えたものでありました。
ただし、1685年3月の勅令が対象としていたのはあくまで西インド諸島のみであり、その後、17世紀末から18世紀初頭にかけて、他の植民地向けの類似の法令が次々と作成されていきました。
歴代ローマ教皇の奴隷貿易・奴隷制に対する姿勢が一貫していなかったように、黒人法典もまた矛盾をはらんでいました。本国フランスでは奴隷制が原則禁じられていたのに対し、植民地では逆に、奴隷に洗礼と教育が義務づけられ（第2条）、それでも自由の身にはなりませんでした。こうして「キリスト教徒である奴隷」が存在することになったのです。奴隷は日曜日に労働してはならず、この日の売買も禁じられました。また、奴隷は結婚できますが、それは主人の同意がある場合に限られ（第10条）、主人が奴隷に結婚を強制することは禁じられていました（第11条）。
さらに黒人法典は、植民地での宗教問題をカトリック教会だけが扱うことを保証し、ユダヤ人を島々から追放し、プロテスタントの公的な礼拝を禁じました（第1条〜第8条）。これは同年のナントの勅令撤回の路線と軌を一にするものでした。
主人と奴隷の関係
第44条は奴隷を「動産」と宣言しました。しかし主人には、奴隷に対する権利とともに義務も課されていました。洗礼を施し教育する義務に加え、奴隷に適切な食事を与えること（第22条）、衣服を支給すること（第25条）、老いたり病気になったりした奴隷を保護することが求められたのです（第27条）。
一方、制裁の面では、主人には極めて広い裁量が認められていました。奴隷の「物化」、すなわち財産権などの基本的な権利を持たない身分への固定に加えて、黒人法典の中で最も暴力的なのが懲罰に関する規定です。鎖につなぐこと、鞭打つこと、灼熱の烙印で百合紋（フルール・ド・リス）を焼き付けること、耳を切り落とすこと、死刑に処することなど、あらゆる体刑が規定されていました。脱走の企て、主人への暴力、窃盗など、多くの行為が処罰の対象となりました。第43条はこうした刑罰に枠を設け、過酷な主人を処罰するはずのものでしたが、その実際の運用には大きな疑問が呈されています。また、奴隷の解放（自由身分の付与）自体は認められていたものの、厳しく監督されていました。
黒人法典の変遷と廃止への道
当初は西インド諸島に適用された黒人法典は、改正を重ねながら、1687年にサントドミンゴ、1704年に仏領ギアナ、1723年にモーリシャスとレユニオン、1724年にはルイジアナへと適用範囲を広げていきました。同じ頃、一部の規定は強化され、異人種間の結婚の禁止や解放手続きの厳格化が図られました。その一方で、ルイ16世の治世には一定の緩和が見られ、何よりも主人の振る舞いに対する監視が強化されました。1685年の法典は奴隷の境遇の一端を示してはいますが、あくまで法律文書であり、しばしば条文以上に過酷だった彼らの現実を知る手がかりにはなりません。
1794年2月4日、国民公会は「すべての植民地における黒人の奴隷制を廃止する」と宣言しました。しかしこの決定が具体的な効果をもたらすことはほとんどありませんでした。そして1802年には、第一統領ボナパルトが「奴隷制は維持され、奴隷貿易および奴隷の植民地への輸入も行われる。1789年以前の法令に従うものとする」と布告し、すなわち黒人法典へと回帰しました。スペインにも模倣されたこの法典は、フランスにおいてようやく1848年に廃止されることになります。
参考文献
- フレデリック・レジャン『フランスとその奴隷たち――植民地化から廃止まで（1620-1848）』Plural社、2009年
- マルセル・ドリニー、ベルナール・ガイノ『奴隷制アトラス』Autrement社、2006年
- 『黒人法典――奴隷制から廃止まで』（クリスチャーヌ・トビラによる序文）Dalloz社、2006年